長期的に使われず放置された全国の空き家のうち、別荘や賃借・売買などの目的以外で所有される住宅の約70％が、80年以前に建てられた可能性があることが総務省の調査で分かった。用途が分からない空き家の数は約69万9000戸に上り、その46.4％が1970年以前、24.0％が71～80年に作られたという。約49万戸が旧耐震基準で建てられ、32万戸以上が築50年を超えている計算だ。地域防災など安全上の観点からも対応が急がれる。

　昨年9月に総務省がまとめた「18年住宅・土地統計調査」の結果から、持ち家の改修状況や空き家の数などを同省が改めて割り出した。それによると、現住居以外に別宅などとして所有される住宅は全国に764万8000戸あるが、158万4000戸は居住者がいない。そこから別荘や貸家、売り家など目的が明確な住宅を差し引いた空き家（世帯所有空き家）の数が69万9000戸あり、それらの70％に当たる約49万戸が現行の耐震基準を満たしていないことが判明した。

　今回の調査では、全国の持ち家のうち14年以降（5年以内）に改修・改築工事が行われた住宅は全体の27.5％、901万4000戸に上るとのデータも得られた。工事の内訳は「台所・トイレ・浴室・洗面所の改修」が15％、「屋根・外壁などの改修」が11.1％など。このほか、住宅のバリアフリー化の進ちょく状況では、65歳以上の高齢者が住む住宅のうち、手すりの設置や段差解消などといったバリアフリーの措置が取られている分が全体の42.4％を占めていることも判明。世帯数は約956万世帯で、13年の調査結果に比べ割合は1.2㌽、世帯数は約97万人増加した。

2020.02.07