東京都は24日、20年度予算案をまとめ、「災害の脅威から都民を守るまちづくり」の予算額として2218億円を計上する。一般会計歳出総額は19年度に次ぐ過去2番目の規模の7兆3540億円。防災関連の内容は①豪雨災害対策881億円②無電柱化の推進317億円③災害に強いまちづくり856億円─など。

　①は中小河川整備366億円、荒川第二・第三調整池の整備14億円などを含む。境川、石神井川の調整池整備に向けた基本検討も、前倒しで新規事業化する。このほか防災関連では移動電源車の確保などを行う。②は既存道路の無電柱化推進が211億円。新規事業として、宅地開発無電柱化パイロット事業1億円などが加わった。木密地域の解消を目指す。③では、特定整備路線の整備予算が490億円と最大となった。

　空き家対策は新規事業の「民間空き家対策東京モデル支援事業」1億円が加わり、総額5億円。マンション管理の適正化の「啓発隊」設立を700万円で新規事業化する。交通インフラについては、新規事業の多摩都市モノレールの整備が1億円、都心と臨海副都心を結ぶBRT整備事業が131億円などで、総額170億円規模。　予算全体では子育て支援や教育サービス向上、高齢化対策といった「誰もがいきいきと活躍できる都市」の項目が最大で、防災や都市機能の向上などの「安全安心で住みやすい都市」の項目は2番目の予算規模となる。小池百合子知事は中長期戦略について、「東京オリンピック・パラリンピック開催後に腰折れするのでなく、さらに成熟させるための都市づくりを行う」と話す。

2020.01.31