全日本不動産協会、不動産保証協会、全日本不動産協会東京都本部、不動産保証協会東京都本部は14日、東京・千代田区のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開催した。

　原嶋和利理事長は冒頭挨拶で、「20年度税制改正大綱では、低未利用地の譲渡に係わる長期譲渡所得税の100万円控除の特例措置など、多くの要望を認めてもらい、大変ありがたい」と謝辞を述べた。また、昨年6月に公表した「全日中期ビジョン」について触れ、「不動産業界を取り巻く課題に的確に対応すべく、短中期的アクションプランとして、本年は空き家問題や政策発信を中心とした検討課題の実現に向けて具体策を講じていく」と語った。4月から全国組織化される会員支援事業に特化した「全国不動産協会（TRA）」に関しては、「全日グループの基軸に加え、会員へのきめ細やかな支援を推進していく」と抱負を述べた。来賓として赤羽一嘉・国土交通大臣や小池百合子・東京都知事らが登壇した。

2020.01.24