リクルートは20日、「2020年のトレンド予測」を発表し、住まい領域のトレンドキーワードは「職住融合」とした。テレワークの普及で働く場所が多様化し、自宅の一部をオフィスにする「家なかオフィス化」や、街中のコワーキングで仕事する「街なかオフィス化」の動きが生まれていることを紹介。職場に縛られない「街選びの自由化」が進む兆しもあるとした。

　リクルート住まいカンパニーの19年調査によると、会社員・公務員の17％がテレワークを実施しており、「実施してみたい」という潜在需要28％を合わせると、45％に上る。テレワークをきっかけに自宅の環境整備を行ったのは70％で、内容は「仕事の資料、PCの置き場、収納スペースを作った」が最も多く、「部屋の一角に仕事用のスペースを作った」が続いた。リビング脇の納戸スペースを活用したプチ書斎や、パパ・ママ専用の書斎など、事業者からの提案も進む。共有部へのワークスペース設置は新築マンションだけでなく、賃貸でも取り組みが進んでいる。

　また、テレワーク活用をきっかけに都心から郊外へ引っ越す動きもみられるという。同社調査では、テレワーク実施者のうち、「引っ越し済み」が10％、「検討し始めた」が27％、「引っ越してみたい」が15％と、需要は多い。テレワークの普及で郊外のベッドタウンが働ける街に変化する事例として、流山市と黒川（川崎市）での取り組みも紹介。テレワーク実施のメリットは「通勤時間の減少」や「ストレス軽減」、引っ越し実施者では「子供・家族との時間の増加」や「趣味に費やす時間の増加」などが挙がった。生活満足度は、テレワーク実施前の「6.2」から、引っ越しと自宅整備を実施した人では「7.2」まで上がった。

2020.01.24