国土交通省は、激甚化・頻発化が懸念される水災害に対し、防災の視点を取り込んだまちづくりを進める。都市局、水管理・国土保全局、住宅局が連携する有識者会議「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を立ち上げ、8日に初会合を開いた。治水、防災、まちづくりを担う3部局が協力し、専門家らの意見を聞きながら国としての方向性をガイドラインにとりまとめる方針。

　気候変動により水災害のリスクは増大している。堤防整備などハード面の対策だけでなく、土地利用、建築物の構造の工夫、避難体制の構築といった防災への配慮をどれだけ盛り込めるかが今後のまちづくりでは重要となる。検討会では、①水災害に関する各種ハザード情報のあり方②各種ハザード情報の具体的なまちづくりへの反映手法③水災害対策とまちづくりの連携によるリスク軽減手法の検討─の3つを議論する。

　各種ハザード情報の統合手法も検討材料とする。ハザード情報を踏まえた土地利用方策としては、開発規制や、立地誘導の基本的な考え方を議論する。また、かさ上げなど建物構造の工夫、高台や民間ビルなどを活用した警戒避難体制も議論していく。検討結果は、都市再生特別措置法や都市計画法の改正（都市局）、災害危険区域のより一層の指定促進による安全対策（住宅局）、流域全体で備える水災害対策の抜本的な見直し（水管理・国土保全局）などに反映する方針。

　検討会は6月に議論のとりまとめ案を示す予定。災害対策については、これまで3局は独自に取り組んでおり、合同で水災害とまちづくりについて議論する場はなかった。

2020.01.17