自民党は7日、「予算・税制等に関する政策懇談会」を開き、住宅・不動産・建設関係の業界団体から税制などの政策要望についてヒアリングを行った。住宅・不動産業団体からは、低未利用地の流通促進のための「長期譲渡所得の特例措置の創設」や、「事業用資産の買換特例の延長」などを求める声が挙がった。

　要望したのは全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、全国住宅産業協会、日本ビルヂング協会連合会、不動産協会、不動産流通経営協会、住宅生産団体連合会、不動産証券化協会（ARES）、全国賃貸住宅経営者政治連盟など15団体。不動協は、長期保有の土地を売り事業用資産（買換資産）を取得した場合に課税を繰り延べる事業用資産の買換特例について、「減税規模は800億円程度だが、設備投資効果は最大1.5兆円にもなる」と重要性を説明。3年の期限延長と、買換資産の土地面積要件（300㎡以上）の緩和を求めた。事業用資産の買換特例の延長は、ビル協やARESも筆頭要望に挙げている。

　全宅連は、「最重要事項」と位置付け、低未利用地に係る長期譲渡所得の特例措置の創設を求めた。全日もこれを求め、特に地方の低額物件の流通促進に効果があると説明した。FRKは、住宅ローン控除などの適用要件である最低床面積要件を、50㎡から40㎡に引き下げることなどを要求。ちんたい政連は、賃貸物件の修繕積立金の経費計上を認めるなど、賃貸住宅の維持管理と性能向上のための家主向け支援を求めた。

　また、住団連は、次世代住宅ポイント制度に言及。注文住宅の契約から着工までは3カ月かかることから、制度の対象が20年3月末までの着工となっていることを懸念。「消費税率引き上げの反動減対策の制度だが、年明けには機能しなくなる」と対応を求めた。

2019.11.15