自民党の国土交通部会（小里泰弘部会長）は、「20年度税制改正・国土交通部会重点要望事項」を決定した。不動産市場の活性化を目指す税制として、長期保有土地等の買換え特例の延長や、低未利用地の長期譲渡所得の特例創設などが盛り込まれた。また、都市の魅力向上のための税制に、居心地が良く歩きたくなるまちなか創出のための特例創設も入った。税制改正の議論の舞台は、今後は税制調査会に移る。

　住まいの質向上・無理のない負担での住宅確保のための税制には、新築住宅の固定資産税の減額措置（戸建て3年間・マンション5年間、2分の1に減額）の2年間延長などが挙げられた。不動産市場活性化税制には長期保有土地等の買換え特例の3年間延長や低未利用地の長期譲渡所得の特例創設のほか、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の3年間延長も入った。

　都市の魅力向上のための税制にある「居心地が良く歩きたくなるまちなか創出のための特例措置の創設」は、公共空間の拡大のために開放した土地や、公共空間の拡充のために家屋を改修した場合に、民間所有者の固定資産税や都市計画税を3年間（20年4月～23年3月末）軽減するもの。

　国交部会は、重点要望に盛り込んだ全30項目のうち、住宅・土地・都市関係（低未利用地の長期譲渡所得の特例創設など）は、住宅土地・都市政策調査会の決議で実現が強く求められていることを確認。今後は、税制改正に向けて自民税調での議論が本格化する。税調が各部会からの要望についてヒアリングを開始するのは、11月最終週からの予定。

2019.11.22