CBREは、19年第3四半期の国内主要都市における路面店舗の需給動向をまとめた。東京・大阪・名古屋の月額坪当たりの想定成約賃料（プライム賃料）はそれぞれ40万円、30万円、14万円といずれも前期比で横ばいに。銀座のプライム賃料は約4年（17期）連続で同水準が続く。東京のエリア別出店比率（件数ベース）は表参道・原宿が40％と最も多く、渋谷22％、新宿19％、銀座18％が続く。業態別では食物販・飲食（58％）と服飾（21％）が合わせて8割を占めた。

　主要都市の目抜き通りにある主な路面店（1階店舗）の空室率と賃料をCBREが独自に調べた。空室率の調査対象は銀座や心斎橋、栄などの合計624棟。都市別の空室率は銀座が0.8㌽増の2.0％、表参道・原宿が0.2㌽増の1.2％、心斎橋が0.7㌽減の0.8％、栄が1.8㌽減の0％だった。

　東京・銀座では小売り企業の出店意欲は高いものの、プライム賃料を押し上げる規模の成約事例はなかった。銀座目抜き通りの賃料は前期比0.8％増の26万円弱だが、高級ブランドらの出店需要が高く、向こう2年でさらに3.1％上がると予測する。新宿では目抜き通りの一等地に米「アンダーアーマー」が世界初の旗艦店を出した。ドラッグストアらの出店意欲も引き続き高いという。

　大阪・心斎橋では高級ブランドやドラッグストアなどの出店が続く。ただ募集賃料の上限を引き上げるような大型の内定事例がなく、大阪のプライム賃料も約3年（13期）連続で横ばいだった。名古屋・栄では資金力のあるドラッグストアが大口を含む複数の店舗を出し、空室率を引き下げる要因になった模様だ。

2019.11.15