CBREがまとめた19年第3四半期（3Q）の商業用不動産投資市場動向によると、世界全体の投資額は大型取引の減少などが響き前年同期比2％減の2600億ドル（約28兆円）とやや減少した。米国や欧州などが停滞する一方、アジアが49％増と拡大した。日本の事業用不動産も14％増の７７２０億円と２期連続で増額、１～３Ｑの累積額は６・７％増の２・５兆円になった。Ｊリートを除く国内投資家の投資が80％増と伸び、市場を牽引。CBREは世界市場の通年実績が前年を割るのに対し、日本は上回ると予想する。

　世界市場を地域別にみると、アジア太平洋地域（APEC）が49％増の340億ドル（約4兆円）と拡大した。米州（北米・南米）は7％減の1480億ドル（約16兆円）と前年実績を下回ったが、依然として世界全体の過半を占めている。欧州・中東・アフリカ（EMEA）は「政治不安や低利回り、経済不安などが響いた」（CBRE）模様で5％減の770億ドル（約8兆円）となった。

　日本の実績を投資主体別にみると、Ｊリートが42％（前年同期比増減なし3240億円）と多い。Jリートを除く国内投資家は80％増の3160億円、海外投資家は25％減の1310億円。資産別では商業施設が153％増の1580億円、ホテルが53％増の1320億円などと人気。同社の投資家向け調査（10月時点）では、東京の期待利回り（NOIベース）はオフィス（大手町）と商業施設（銀座中央通り）が3.35％（いずれも前期比増減なし）、物流施設（首都圏湾岸）が4.30％（10bps減）となっている。

2019.11.22