国土交通省は、消費税増税後の住宅購入支援策「次世代住宅ポイント制度」について、申請受付が累計で2万1772戸となった（9月末）と発表した。内訳は新築1万8605戸、リフォームが3167戸。

　審査の結果発行したポイント数の累計は、新築1万4815戸（51億6968万3000ポイント）、リフォーム2412戸（9885万3000ポイント）で、合計1万7227戸（52億6853万6000ポイント）となった。同制度は、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する。事業予算枠は、新築1032億円、リフォーム268億円で、合計1300億円まで。申請期限は予算の執行状況により決まる。

2019.11.1