国土交通省は、宅地建物取引業法が定める建物状況調査（インスペクション）の実施状況についてアンケートを行った。調査対象の媒介契約件数5万7141件のうち、3万7811件（66.2％）で宅建業者（自社）によるインスペクションが実施されたことが分かった。

　アンケートは、インスペクション制度施行（18年4月）から1年が経過したことを受け、普及状況の確認のため宅建業者を対象に実施。372件の回答を得た。同様の調査を制度施行から半年後に実施していたが、宅建業者（自社）によるインスペクションの実施状況は今回初めて調査した。

　調査対象の媒介契約件数のうち、インスペクション業者の斡旋の希望があったのは3723件（6.5％）にとどまり、大半の5万3418件（93.5％）は「斡旋の希望なし」だった。「斡旋の希望なし」のうち3万7811件が「斡旋ではなく自社で実施」されていた。インスペクション業者の斡旋の希望があった6.5％のうち、売主から斡旋の希望があったのは3398件（5.9％）、買主から斡旋の希望があったのは325件（0.6％）だった。業者斡旋の希望があったうち、実際に建物状況調査の実施に至ったのは3359件。このうち、売買契約の締結に至ったのは2312件だった。 　実際にインスペクションを担う「既存住宅状況調査技術者」（一定の講習を修了した建築士）が所属する事業者（回答3385件）に対しても調査を行い、「実施上の課題」を質問したところ、「制度がまだ認知されていない」が74.8％で最多だった。

2019.10.25