国土交通省の御法川信英・副大臣と青木一彦・副大臣は2日、就任会見を行った。災害対策関係施策のほか土地・建設産業、観光などを担務とする御法川氏は「国民の安心・安全を守るため国土強靭化の推進が重要。防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策について、ソフトとハード両面から対策を進める」と抱負を語った。 　御法川氏は10月から新たなIT重説の社会実験（個人を含む売買取引、賃貸の書面の電子化）がスタートしたことを受け、「消費者からは不動産会社への来店回数が減り、時間や交通費などの節約につながるというメリットが報告されている」と評価。今後の更なる活用に期待を示した。また、「中小不動産業者による新技術を活用した不動産取引の促進にも取り組んでいきたい」（御法川氏）と意気込む。

　安全・危機管理のほか国土政策、住宅、都市などが担務の青木氏は、老朽化マンション問題について「喫緊の課題と考えている」と話す。その対策として、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会にマンション政策小委員会を設置した。マンション管理の適正化や再生円滑化に向けた方策について検討を行い、来年1月頃に結論を得る。小委員会での議論を踏まえ必要な対策を進めていく」（青木氏）と語った。

　一方、これからの日本の都市に対しても、「急速な人口減が見込まれ、多くの都市では生活サービスが成り立たなくなっていく恐れがある」（同）と危機感を抱く。「病院や小売店等の適切な立地を推進するとともに、危険エリアへの住宅立地の抑制を図っていく」（同）と方針を語った。

2019.10.04