建設経済研究所は9月26日、20年度までを対象とした「建設投資の見通し」を発表した。独自の試算による建設投資は、19年度は前年度比2.2％増の62兆2100億円となる見通し。20年度は0.8％増の62兆7100億円と予測した。

　19年度の建設投資のうち、政府建設投資は前年度比3.1％増の21兆3400億円。民間住宅投資は1.8％増の17兆2200億円。民間非住宅建設投資は1.9％増の17兆4100億円、民間建築物リフォーム・リニューアル投資（RR投資、今回から追加）は1.0％増の6兆2400億円と予測する。20年度は、政府建設投資が0.6％増の21兆4700億円。民間住宅投資1.2％減の17兆200億円、民間非住宅建設投資2.9％増の17兆9100億円。RR投資は1.0％増の6兆3100億円。

　住宅着工戸数は、持家は住宅取得支援策の効果で19年度は1.1％減の28.4万戸と小幅の減少、20年度は支援策が終了することで4.0％減の27.3万戸と予測する。貸家は19年度14.2％減の33.5万戸、20年度は5.7％減の31.6万戸。分譲住宅のマンションは、価格上昇や在庫率の高止まり、中古マンションや分譲戸建てへの需要シフトにより減少予測。19年度は4.1％減の11.7万戸、20年度は6.6％減の10.9万戸とみる。戸建ては割安感が出ていることから企業が積極的に開発を進めるとみられ、19年度3.0％増の14.9万戸、20年度は0.9％増の15万戸。分譲住宅全体では19年度0.3％減の26.6万戸、20年度は2.4％減の26.0万戸と予測している。

2019.10.04