中古マンションのオンライン直接買取サービスを行う㈱すむたす（東京・目黒区、角高広社長）は、住み替えによるマンション売却経験のある30歳代以上の男女312人を対象とした実態調査の結果をまとめた。調査結果から、公的年金への不安が広がるなかで将来の生活資金拠出方法への対処として住み替えの需要が高くなってきていることがわかった。

　公的年金に対して不安を感じる人が72.1％と全体の約7割となり、老後の生活資金のために今後予定していることのトップ5は「貯金・節約」（58.3％）、「資産運用」（39.7％）、「仕事の継続」（23.1％）、「地方への移住」（16.3％）、「住み替え」（15.7％）だった。老後の住み替え後居住物件の予定は「購入マンション」が51.6％と最多で、「購入戸建て」が34.9％、「賃貸マンション・アパート」が31.7％など。

　住み替えのきっかけでは、「住環境の改善」が40.4％と最多で、次いで「売り時」が24.7％、「資金確保」が18.3％など。住み替え時の売却で、何かしらの不満を持つ経験者は68.6％と約7割に上った。主な理由では、成約金額の低さや査定金額の低さ、手数料の高さ、売却活動期間の長期化などが挙がった。初期見積もりから成約価格が下がった人は47.6％、価格の平均下げ幅は9.9％だった。下げ幅を売却期間別にみると、売却期間が3カ月以上になると成約価格の下落が加速する特徴もみられた。内見対応を自身で行った人で、内見者の対応回数の平均は3.9回で、なかには11回以上も対応した人が3.2％いた。調査はインターネットで7月8～13日に行った。

2019.10.04