環境省は、19年度の「高層ZEH―M（ゼッチ・マンション）支援事業」で17事業者の26事業をこのほど採択した。18年度は経済産業省が実証事業として実施したが、19年度は環境省が主体となって省エネルギー要件を満たす高層集合住宅の支援を行い、新築住宅ゼッチ化の政策目標に向けて、今後も高層ゼッチ・マンションの継続的な普及を見込む。

　ゼッチ・マンションの支援は、18年度に初めて経産省の実証事業として実施され、8事業者による15事業を採択した。19年度は、住宅部分が21層以上の集合住宅を超高層として区分して、6～20層のゼッチ化した集合住宅を高層ゼッチ・マンションと定義し、環境省で支援を実施する。補助額は対象経費の2分の1以内。ゼッチ化の工法などノウハウが普及を見せ始めたほか、各事業者が申請のための準備期間が十分に取れたことなどが寄与して、応募事業者は倍増以上の17事業者となり、応募全26事業がゼッチ化基準を満たして採択された。ゼッチ・マンションは、光熱費を始め生活にかかるコストが安くなり消費者に訴求する反面、創エネルギーのための設備導入のコストが下がらず事業採算性が課題となるが、採択された各事業の規模は拡大しており、今後の普及が見込まれる。

　今年度に採択された事業者は、▽新日本建設▽近鉄不動産▽穴吹工務店▽日本エスコン▽パナソニックホームズ▽大和ハウス工業▽積水ハウス▽総合地所▽日鉄興和不動産▽阪急阪神不動産▽エスポワール不動産▽三井不動産レジデンシャル▽昭和住宅▽伊藤忠都市開発▽第一交通産業▽大京▽野村不動産―の17社。このうち、初めて採択されたのは12社。最多は、大京グループ（大京4事業、穴吹工務店7事業）の11事業。

2019.10.04