国土交通省が10月から実施する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」と、「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」の参加事業者が決定した。「個人を含む売買」（実験期間＝19年10月1日～20年9月30日）のIT重説社会実験には、59事業者が参加する。

事業者は説明の相手方などに対して、IT重説直後とIT重説から3カ月後の2回、アンケートを実施する必要がある。「賃貸取引の書面電子化」（19年10月1日～12月31日）の社会実験は113事業者が参加する。重要事項説明書等（紙）の事前送付は必要だが、重説ではパソコンなどの画面から電子化されたファイルを用いて重説を行うことができる。

2019.09.13