9月11日午後、安倍晋三・首相は内閣改造を行い、第4次安倍・第2次改造内閣が発足した。国土交通大臣には、赤羽一嘉（あかば　かずよし）・衆議院議員（公明党）が就任した。復興大臣には田中和徳（たなか　かずのり）・衆議院議員（自民党）、地方創生大臣には北村誠吾（きたむら　せいご）・衆議院議員（同）が就いた。和泉洋人（いずみ　ひろと）・内閣総理大臣補佐官は留任。

　新改造内閣発足に寄せて、不動産協会の菰田正信理事長（三井不動産社長）は「東京オリンピック・パラリンピック後の持続的で力強い成長に向け、スピード感をもった政策運営を行っていただくことを期待している」とコメント。赤羽国交大臣に対しても、「不動産を取り巻く環境や都市のあり方等は大きく変わっていくことが展望され、こうした変化や新しいニーズに的確に対応した魅力的なまちづくりの推進を通して、さまざまな社会課題を解決していくことが期待されている。課題解決に向け、土地の有効利用の促進や、都市の国際競争力強化・地域の活性化、良好な住宅ストックの形成等に必要な施策の実現に力強く取り組んでいただきたい」と求めた。

　新改造内閣発足に伴い、石井啓一・前国交大臣が同日会見。国交大臣として最長となった3年11カ月（1435日）の在任期間を振り返った。「約6万人の国交省職員の働き方改革や、若手職員のモチベーション活性化に努めてきた。国交省をめぐる課題は山積しているが、全力で取り組んだ。やり残したことはない」と述べた。石井前大臣は在任中、議員立法9本、国会承認案件5本含め合計47本の法律等を成立させた。

2019.09.20