全日本不動産協会は、協会設立日の10月１日に全国47都道府県98会場で「全国一斉不動産無料相談会」を開催する。消費者の不動産に対する認識をより深めて、トラブルの未然防止につなげる。昨年に続く開催。今年は消費税増税が同日に予定されていることから、ローン減税拡充や次世代住宅ポイント制度など、増税後の支援策についての相談にも応じる。

国土交通省と都道府県、開催会場の区市が後援。相談員は、宅地建物取引士や弁護士、税理士、建築士、不動産鑑定士、司法書士など。相談受付のほか、18年4月にスタートした建物状況調査の説明義務化や「安心R住宅」制度のPRのため、パンフレットの配布も行う。昨年は全国84会場で開催し、1500件を超える相談を受けた。なお、東京都本部では、東京都庁本庁舎内の都民広場で午前10時から午後4時まで相談会を開催する。このほか、都本部の各支部が都内19カ所で相談会を実施する予定。

2019.09.27