投資住宅市場

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2022年は不動産取得、売却とも前年より増加
―CBRE調査、不動産ファンドが市場をけん引

2022.04.01

　CBREがまとめた投資家意識調査によると、2022年の取得額が「昨年より増加する見込み」と回答した日本の投資家の割合は54％。1年前の調査結果に比べて10ポイント増加し、売却についても「昨年より増加」と回答した投資家の比率が上昇していることがわかった。また、日本の投資家は引き続き...

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不動産投資市場はコロナ前と変わらない

2022.01.28

日本不動産研究所は、コロナ禍と不動産投資市場の変化等について、不動産投資家の認識を調査したアンケート結果をまとめた。21年10月１日時点。現在の不動産投資市場について、新型コロナ感染症の発生前と比較して、「変わらない」とする回答が全体の40％を占めたが、一方「現在の方が、活況だ」とする回答も一定数あった。不動産投資市場の今後の成長ファクターについては「市場参加者の多様化」が最も多く、ついで「投資アセットの多様化」「D X」が続いた。市場のリスク要因は「賃料の伸び悩み」が最も多かった。...

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貸金利息、三井住友銀が4462.18億円でトップ
―総額5.85%減の3.15兆円、増加機関増も額は微増

2022.01.28

国内金融機関111機関（都銀4、信託4、生保15、損保１、地銀75、その他12）の2021年9月期業績によると、111期間の貸出金利息収入は総額３兆1519.12億円で、前年同期から5.85％（1957.71億円）減となった。上位機関はほぼ減収し、全体の増収機関は前年同期の29機関から41機関に増えているものの、増収額は微増だった。 　計上額トップは三井住友銀の4462.18億円（前年同期比9.68％減）。第二位は三菱U F J銀（3888.29億円、18.92％減）で、これにみずほ銀（3724.20億円。13.64％減）、三井住友信託銀（1202億円、8.24％減...

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私募ファンド市場は23.4兆円に拡大
～三井住友トラスト基礎研の調査から～

2021.10.29

　三井住友トラスト基礎研究所がまとめた調査によると、2021年6月末時点の不動産私募ファンド市場規模（運用資産額ベース）は推計23.4兆円だった。前回調査の2020年12月末時点と比べ約9000億円増加し、増加ペースは前回調査時と比べてやや減速したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においても国内不動産私募ファンドの市場規模の拡大が継続している。投資家の投資意欲については「変化はない」が依然として7割超ながら、「低くなってきている」が2％まで低下。また、2021年上半期に物件取得を行ったとする回答割合は72.5％と過去最大となった。同時期に物件売却を行ったとする回答割合も過半を占め、コロ...

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力強い経済回復を後押しする
―金融庁が2021事務年度金融行政方針を発表

2021.10.01

　金融庁は「2021事務年度金融行政方針」をまとめた。長期化している新型コロナウイルス感染症の影響を、金融仲介機能を発揮することで支えぬく方針を行政として示した。さらに、ポストコロナを見据え、金融機関等による事業者の経営改善·事業再生·事業転換等を促すとともに、国内外の資金の好循環を実現する金融システム構築を目指す。また、「金融育成庁」として組織の力を高めていくため、データ分析の高度化等を通じたモニタリング能力の向上、専門人材の育成などを行っていく。 　金融庁は、ワクチン接種の進捗等により経済活動が徐々に活性化していく見通しはあるものの、地域·業種の特性...

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J投資は大和証券Gが20万298口でトップ
総投資口数は4.84％増、投資口減は13機関

2021.09.02

　上場リート62法人が開示した主要投資主データ（2021年5月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計42社が入った。42金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計88万3223口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2020年5月末時点）より11.51％（9万1188口）増加した。投資口を減らしたのは計13機関、倍増超は3機関あった。ただし、これらは金融機関単独による自己勘定分であり、小口投資金融機関と自己勘定投資以外を合わせた総保有投資...

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不動産業向け貸出残高3.39％増の83.91兆円
トップは三菱UFJ銀、不動産シェアは13.88％

2021.07.02

　金融機関96機関（都銀4行、信託3行、生保9社、地銀75行、その他5機関）の2021年3月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額83兆9119.57億円（前年同期比2兆7542.81億円増、3.39％増）。総貸出残高（604兆5798.72億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下、不動産シェア）は13.88％で0.16Ｐアップした。...

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私募ファンド市場は22.5兆円に拡大
～三井住友トラスト基礎研の調査から～

2021.05.28

　三井住友トラスト基礎研究所がまとめた調査によると、2020年12月末時点の不動産私募ファンド市場規模（運用資産額ベース）は推計22.5兆円だった。前回調査の2020年6月末時点と比べ約1.4兆円増加し、前回調査に続き過去最高額を更新した。市場規模の増加ペースも前回と比べてやや加速しており、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においても国内不動産私募ファンドの市場規模の拡大が継続している。投資家の投資意欲については「変化が無い」が依然として過半を占めるものの、「高くなってきている」が...

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脱炭素目指し、金融市場の指針を取りまとめへ
～金融庁が第6回有識者会議を開催

2021.05.28

　金融庁は4月22日、第6回サステナブルファイナンス有識者会議を開催し、これまで議論された内容について論点整理を行った。6月中には報告書として取りまとめる考えだ。 　有識者会議は、全国銀行協会や経団連、保険業界、学識者が参加。幅広くESGの課題をカバーするフレームで議論を行いつつ、当面の最重要課題は、2050年カーボンニュートラル実現を支える金融メカニズムの検討に置いている。 　報告書取りまとめに向けた議論となった今会議では...

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機関投資家は不動産投資意欲が過去5年で最多
三井住友トラスト基礎研の調査結果から

2021.04.28

三井住友トラスト基礎研究所は、「不動産投資に関する調査 2020年」と題した調査結果をまとめた。今回は定例の質問項目に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大により投資方針がどう変化しているかを各投資家層に質問した。感染症拡大前と比較して「変化があった」と回答した割合は、不動産投資において年金基金が26％、機関投資家が38％、インフラ投資において同13％、20％であり、いずれの投資においても「変化がなかった」回答が大きく上回った。今後の不動産投資...

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Ｊリート向け融資残高、前年比5.07％増の8兆5089億円
トップは三菱UFJ銀の1兆6892.59億円、23法人向けに融資増

2021.04.28

4月初旬時点の「リート融資（直近）データ」によると、Ｊリートに融資実績のあるレンダーの総数は、前年同月と同じ91機関。融資残高の総額は、前回から4104.77億円増となる計8兆5089.48億円で5.07％増加した。融資額を減らした金融機関は1機関減り25機関だった。 リート向け融資残高のトップは、三菱UFJ銀行の1兆6892.59億円（322.00億円増）。同銀は、産業ファンド（IIF）向けを77億円、ラサールロジポート（LLR）向けを75.77億円、大和証券リビング（DLI）向けを73.73億円、日本リート向けを68.17億円など計23法人向けの融資残高を増やした。第2位は三井住友銀行の...

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HMPが都内の介護施設をフォワードコミットで取得

2021.04.026

　ヘルスケアマネジメントパートナーズ（HMP）は、東京・江戸川区の介護施設「アズハイム一之江」をフォワードコミットメントで取得した。取得金額は20億円強と見られる。取得先は大和ハウス工業で、開発中の９月に売買契約を結び、2021年１月に決済・引渡しを受けた。オペレーターは、首都圏で20施設の運営実績を持つアズパートナーズ。HMPおよびアズパートナーズの実績が評価され、取得資金の約8割については、HMPが組成する合同...

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業務粗利トップは三菱UFJ銀行の1兆2026億円
粗利総額横ばいの8.1兆円、増益機関は34機関

2021.04.026

今期（2021年3月期）第3四半期の各金融機関の業務粗利益データによると（開示全87行）、三菱UFJ銀行が1兆2026.56億円（前年同期比0.31％増）で引続きトップを守った。以下、三井住友銀行の1兆753.73億円（0.79％増）、ゆうちょ銀の1兆414.56億円（2.49％増）が続く。4位のみずほ銀行は9948億円（4.59％増）、5位の三井住友信託銀行は3449.80億円（2.44％減）だった。開示全87行の業務粗利総額は8兆1742.10億円（0.03％減）とほぼ横ばいだ...

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経済と環境の好循環へ金融市場の枠組み作り
～金融庁がサステナブルファイナンス有識者会議

2021.02.26

　金融庁は1月、サステナブルファイナンス市場の拡大と脱炭素社会の実現に向けて、金融機関や金融市場が担う役割と機能を検討するため、サステナブルファイナンス有識者会議を設置した。政府が2050年カーボンニュートラルを打ち出し、すでに、脱炭素に向け動き出している企業は多く、環境関連の投資市場は拡大している。だが、目標達成には、今後一層の経済と環境の好循環を生み出していくことが不可欠。そのため、環境関連を含むサステナブルファイナンスとしての市場...

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J投資は大和証券グループが38万7151口でトップ
総投資口数は213万6031口、前年比69.59％増

2021.02.26

　　上場リート法人が開示した主要投資主データ（2020年11月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計40社が入った。43金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計160万1848口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2019年11月末時点）より118.32％（86万8150口）増加した。ただし、これらは金融機関単独による自己勘定分であり、小口投資金融機関と自己勘定投資以外を合わせた総保有投資口数は213万6031口（69.59％増、87万6533口増）だった。金融機関別の保有投資口トップは、大和...