東京都が公表した24年度一般会計当初予算案は、前年度比５・１％増の８兆４５３０億円となった。脱炭素では省エネ性能の高い「東京ゼロエミ住宅」普及促進のため新規に２５０億７２００万円を計上。都の基準を満たす新築住宅の補助金に充てる。

　１棟（戸）当たりの参考補助金額は戸建て住宅が１６０万円、集合住宅が１３０万円。規模は戸建て住宅１万１０００戸、集合住宅５０００戸分。22年度のゼロエミ住宅設計確認棟数は４３００棟超、年間新設住宅着工棟（戸）数は13万戸台。24年度の補助の規模は22年度実績を大幅に上回り、都の年間着工件数の１割相当分を支援できる水準だ。このほか賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業を２億円台、集合住宅における再エネ電気導入促進事業を３億円台でそれぞれ事業化する。

　都市整備では３月をメドに事業予定者が決まる築地まちづくり事業で、調査費を23年度の１２００万円から５億８２００万円に増やす。40年頃に東京駅と有明・東京ビッグサイト駅を結ぶ地下鉄新線を開通させる都心部・臨海地域地下鉄事業計画案では、事業化に向けた基盤整備費として新たに５３００万円を充てる。

　住宅政策ではマンション適正管理・再生促進事業の予算を23年度比２倍弱の４億２７００万円に増額。マンション実態調査委託費として７０００万円を確保する。防災備蓄や非常用電源を備え災害時でも生活継続がしやすい「東京とどまるマンション」の普及促進の予算は、23年度比約５倍の４億３５００万円とする。既存都営住宅での太陽光発電設備設置も新規事業化する。60億８６００万円を計上し、都営住宅１００棟で実施する方向だ。

2024.02.02