国土交通省は、住宅税制の効果検証を進めるため、「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議」（座長＝清水千弘・一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部教授）を立ち上げた。政府は証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を重視しており、住宅税制についても政策目的と手段の論理的つながり（ロジック）の明確化を進める。25年夏ごろをメドに、住宅ローン減税や新築住宅を対象にした固定資産税の減税措置に対して、目指す効果と政策手段を図で可視化した「ロジックモデル」を提示する。

　初回会合で国交省はロジックモデルの案を提示した。住宅ローン減税は、①住宅取得者の初期負担の軽減を通じた住宅取得促進と住宅建設の促進を通じた内需の拡大等②省エネ性能等の高い住宅の普及拡大を通じたカーボンニュートラル実現③子育て世帯等の住宅取得の支援を通じた少子化対策や子育て支援─の３つの観点からロジックモデルを作成した。それぞれ課題を挙げ、減収額や適用件数を示したうえで、短期・中長期で実現する目標値などを明示した。

　ロジックモデルの作成で重要になるのはデータ。国交省は住宅ローン減税の減収額は23年度までの累計で１兆18億円と示した。また、住宅ローン減税の適用件数は実数を集計したものがないため推計として、23年度約42・６万件（新築、既存、買取再販合計）とした。

　委員からは省エネ性能の高い住宅について、「控除額の上乗せ分があるから価格が高くても購入した、ということがあるか検証されるべき」との声があった。また、住宅ローン減税の適用件数の実数が存在していないとすることを問題視する声もあった。

2024.09.27