投資住宅市場
投資住宅市場
コロナの影響長期化も投資姿勢には変化なし
～日本不動産研究所の調査結果から～
2021.01.29
日本不動産研究所は、新型コロナの流行と投資市場への影響について、不動産投資家の認識を調査したアンケート結果をまとめた。2020年10月1日時点。新型コロナ禍が不動産投資市場に及ぼした影響と今後の動向について、「現在、ネガティブな影響を受けており、この状態が当面続く」(1年程度)とする回答が最も多く37.5％、影響が2～3年程度と合わせると、回答者の65％が影響の長期化を認識している。ただ、投資家自身の投資スタンスについては「投資姿勢に特段の...
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2021年のマンション市場予測・首都圏、21年発売は31％増の3.2万戸
―不動産経済研究所調べ、20年は2万4400戸前後に
2020.12.25
不動産経済研究所は21日、「21年の首都圏マンション市場予測」を発表した。緊急事態宣言中に多くのモデルルームが営業を自粛した影響から、20年の発売戸数は前年比21.9％減の2万4400戸前後にとどまる見込みだが、21年は20年見込み比で31.1％増の3万2000戸と大きく伸びる見通し。18年以来3年ぶりの増加で、コロナ前の19年（3万1238戸）との比較でも2.4％増となる。...
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単身高齢者向けに残置物処理契約を策定
─国交省ら、賃貸契約解除の代理権を付与
2020.11.27
国土交通省と法務省は、賃貸住宅の居住者が亡くなった後に残された家財（残置物）を円滑に処理する仕組みを年度内に構築する。依頼された事務処理を委任者死亡後も受任者が行う「死後事務委任契約」を活用。今年度中に新たな契約条項を公表することを想定し、有識者と議論を進めていく。 残置物は、相続人全員の同意なく処理することが難しい。両省は有識者とともに、「建物賃貸借における残置物処理に関する...
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インフラファンドの市場規模は1.3兆～1.8兆円
～三井住友トラスト基礎研究所の調査結果から～
三井住友トラスト基礎研究所は、日本のインフラファンド投資市場規模の調査結果をまとめた。2020年3月末時点の資産額は1兆3000億～1兆8000億円と推計。このうちファンドからの出資分は4000億～6000億円で、残りは融資などによる資金調達。上場インフラファンドは7銘柄で約1800億円、上場インフラファンド以外で国内インフラ投資の残高が確認できた運用会社は25社以上となった。 調査は2018年から実施しており、今回が3回目。国内のインフラに投資するファンドの情報を収集し、運用会社へのヒアリングや...
2020.10.30
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Jリート向け融資残高、前年比5.4％増の8兆3046億円
トップは三菱UFJ銀の1兆6663.63億円、28法人向けに融資増
2020.10.02
10月初旬時点の「リート融資（直近）データ」によると、Ｊリートに融資実績のあるレンダーの総数は、前年同月集計と同じ91機関。融資残高の総額は、前回から4253.28億円増となる計8兆3046.48億円で5.40％増加した。融資額を減らした金融機関は36機関（9機関増）だった。 リート向け融資残高のトップは、三菱UFJ銀行の1兆6663.63億円（574.86億円増）でトップ。ジャパンリアルエステイト（JRE）向け...
2020.10.30
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コロナ後の新しい社会を築く
金融庁が令和2事務年度金融行政方針を発表
2020.10.02
金融庁は「令和2事務年度金融行政方針」をまとめた。新型コロナウイルス感染症への対応に取り組み、金融機関が金融仲介機能を発揮して、企業や家計をしっかり支えられるよう、行政として万全を期すこと、金融資本市場の機能を高め、アジアや世界における役割を高められるように取り組むことを示した。また、「金融育成庁」として力を発揮できるよう金融庁自身の改革を進め、コロナ対応を契機とした働き方改革をさらに進化・定着させ、実態把握力や政策的な構想力の水準を高める。 金融庁は、コロナ禍が内外経済に影響を及ぼす中、金融機関において、継続的に事業者の業績等について実態を把握し...
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業務粗利トップは三菱UFJ銀行の5137億円
粗利総額0.66％増の2.85兆円、減益は56機関に増
2020.10.02
今期（2021年3月期）第1四半期の各金融機関の業務粗利益データによると（開示85機関）、三菱UFJ銀行が5137.14億円（前年同期比21.08％増）で引続きトップを守った。以下、三井住友銀行の3713.56億円（4.18％増）、みずほ銀行の3624億円（2.98％増）が続く。4位のゆうちょ銀行は3057.59億円（16.11％減）、5位の三井住友信託銀行は1064.21億円（2.34％増）。開示全85機関の業務粗利総額は2兆8599.21億円（0.66％増）。前年同期比で減益したのは52機関（19機関増）だった。 上位10行の粗利益の内訳を見ると、主力の...
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J投資は大和証券Gが12万8006口でトップ
総投資口数は28.68％増、日本証券金融が5.2万口増
2020.08.28
上場リート63法人が開示した主要投資主データ（2020年5月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計41社が入った。41金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計79万2035口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2019年5月末時点）より28.68％（17万6531口）増加した。ただし、これらは金融機関単独による自己勘定分であり、小口投資金融機関と自己勘定投資以外を合わせた総保有投資口数は129万8089口（8.4％増、10万832口増）だった...
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投資家はESG投資に「不動産価値への影響」期待
～日本不動産研究所の調査結果から～
2020.08.28
日本不動産研究所は、不動産のESG投資について不動産投資家の認識を調査したアンケート結果をまとめた。2020年4月1日時点。不動産投資家のESG投資に対する期待は、「不動産価値への影響」とする回答が最も多く、他の項目を大きく引き離し、将来的な収益性の向上を期待する声が多かった。ESGに配慮した不動産とそうでない不動産の賃料収入について、現在は「特に違いはない」の回答が8割超で最も多かったが、10年後は「1～5％程度高い」が6割超で最も多かった。期待...
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SBJ銀行とブリッジ社が業務提携
クラファン商品を紹介、ESG投資の促進も
2020.07.31
韓国大手・新韓金融グループの日本法人であるSBJ銀行は、ブリッジ・シー・キャピタル（以下、ブリッジ社）と不動産投資のクラウドファンディングサービスで業務提携を結んだ。SBJ銀行は顧客にブリッジ社が展開する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」を紹介し、手数料を得ると同時に、自行が扱う金融商品の拡充を図る。ブリッジ社はSBJ銀行が持つ幅広い顧客に自社サービスが提供されること...
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貸金利息、三菱UFJ銀が1兆3503.90億円でトップ
総額3.51％減の7.86兆円、増収機関も26機関に半減
2020.07.31
国内金融機関110機関（都銀4、信託4、生保14、損保3、地銀75、その他10）の2020年3月期業績によると、110機関の貸出金利息収入（以下、利息収入）は総額7兆8682.42億円で、前年同期から3.51％（2863.11億円）減少した。前年同期の3.51％（1兆1261.99億円）増から減少に転じた。増収機関は50機関から26機関に半減した。 計上額トップは三菱UFJ銀の1兆3503.90億円(前年同期比9.73％減)。第2位は三井住友銀（1兆2541.32億円、3.43％減）で、これに...
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不動産業向け貸出残高3.98％増の81.15兆円
トップは三菱UFJ銀、不動産シェアは13.72％
2020.07.03
金融機関95機関（都銀4行、信託3行、生保8社、地銀75行、その他5機関）の2020年3月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額81兆1576.76億円（前年同期比8兆1556.76億円増、3.98％増）。総貸出残高（591兆3548.58億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下、不動産シェア）は13.72％で0.10Ｐアップした。 不動産向け残高トップは、三菱UFJ銀（残高8兆7236.19億円、309.93億円増）。これに三井住友銀（7兆6211.15億円、5675.87億円増）、みずほ銀（7兆4501億...
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オリックス銀行が家族信託型リバースモーゲージ
認知症リスクに対応、親族が代行し管理が可能に
2020.05.29
オリックス銀行は契約者の認知症リスクに対応した家族信託型機能を持つリバースモーゲージ「家族信託付不動産活用ローン」の取り扱いを始めた。契約者が認知症になっても、委託者である家族が物件の管理や売却を代行でき、家族が裁判所を通して成年後見人となり、物件の管理等を行う手間やコストを省く。オリックス銀行はすでに展開している相続、資産承継、財産管理を手掛ける「家族信託サポートサービス」とリバースモーゲージを組み合わせることで商品化を実現した。現状、認知症リスクまで考慮したリバースモーゲージを扱う金融機関はオリックス銀行のみ。オリックス銀行は今後、超高齢化社会が進むことで老後資金のニーズが高まる一方、認知症のリスクに対応した商品展開も必要と見ており、他行と差別化させたサービスで顧客を囲い込む。...
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Ｊリート向け融資残高、前年比5.2％増の8兆984億円
トップは三菱UFJ銀の1兆6570.59億円、25法人向けに融資増
2020.05.01
4月初旬時点の「リート融資（直近）データ」によると、Ｊリートに融資実績のあるレンダーの総数は、前年同月比1機関増の91機関。融資残高の総額は、前回から4057.33億円増となる計8兆984.71億円で5.27％増加した。融資額を減らした金融機関は3機関増え26機関だった。 リート向け融資残高のトップは、三菱UFJ銀行の1兆6570.59億円（191.82億円増）。同銀は、日本プロロジスリート（NPR）向けを146.14億円、プレミア向けを111.70億円、インヴィンシブル（INV）向けを59.98億円など計25法人...