上場リート63法人が開示した主要投資主データ（2020年5月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計41社が入った。41金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計79万2035口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2019年5月末時点）より28.68％（17万6531口）増加した。ただし、これらは金融機関単独による自己勘定分であり、小口投資金融機関と自己勘定投資以外を合わせた総保有投資口数は129万8089口（8.4％増、10万832口増）だった。

金融機関別の保有投資口トップは、大和証券グループ本社（12万8006口、1万9396口増）だった。次いで三菱UFJモルガン・スタンレー証券（11万8153口、4万5911口増）、3位にJPモルガン証券（7万2324口、2万5021口増）、4位にSMBC日興証券（6万4454口、3万1463口増）、5位に日本証券金融（6万3765口、5万2489口増）が続く。

1位の大和証券グループは、サムティ・レジデンシャルを1万1396口、大和証券オフィス（DOI）を8000口増やした。2位の三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、オリックス不動産を5524口増やしたほか、ケネディクス・オフィス（KDO）が6982口、イオンリートが6628口、GLPが6041口など15法人向けが開示圏入りした。5位の日本証券金融は、野村不動産マスターファンドが1万2831口、KDOが7712口、日本プロロジスリート（NPR）が6219口など8法人向けが開示圏入りし、大きく投資口数を伸ばした。

6位のみずほ証券は、アドバンス・レジデンスが1万1591口、アクティビア・プロパティーズが9983口、DOIが8803口、産業ファンドが6986口など8法人向けが開示圏内に入った。 一方、投資口数を減らしたのは7位のみずほ信託銀行（4万946口、2万4150口減）。日本賃貸住宅が6087口、日本リテールファンドが4877口、大和ハウスリートが4756口など7法人向けが開示圏外に落ちた。楽天損害保険（1983口、1万7273口減）は、DOIが5310口、NPRが4796口など4法人向けが開示圏外に落ちた。

2020.08.28