投資住宅市場

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業務粗利トップは三菱UFJ銀行の1兆1989億円
粗利総額2.09％増の8.1兆円、増益機関は56に倍増

2020.04.03

今期（2020年3月期）第3四半期の各金融機関の業務粗利益データによると（開示全87行）、三菱UFJ銀行が1兆1989.08億円（前年同期比0.16％増）で引続きトップを守った。以下、三井住友銀行の1兆669.33億円（3.99％増）、ゆうちょ銀の1兆161.33億円（0.38％減）が続く。4位のみずほ銀行は9511億円（4.02％増）、5位の三井住友信託銀行は3433.54億円（2.28％減）だった。開示全88行の業務粗利総額は8兆1766.44億円（2.09％増）だった。上位10機関のうち増益は6機関、全体で見ても、前年同期比で増益したのは56機関で...

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三菱UFJFGが環境配慮型の物件取得で融資
私募リート向けに邦銀初、ESG投資に対応

2020.04.03

三菱UFJフィナンシャル・グループ（三菱UFJFG）は、私募リート向けに高い環境性能の物件取得に使途を限定した融資を始めた。邦銀で初めて私募リートを対象とし展開する。ESGへの意識が高まっている機関投資家に対応する。スキームは三菱UFJ信託銀行が、三菱UFJ銀行を貸付人、私募リートを借受人とした貸出債権を信託受益権化し、投資家へ販売する。販売先は年金基金や信用金庫がメイン。私募リートは投信法規則上、投資法人債を発行できないため、グリーンボンドなどグリーンファイナンス発行による資金調達が進んでいなかった。三菱UFJFGは、信託スキームを活用し、投資家を税法上の適格機関投資家に...

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オルタナ投資を行う理由は「分散投資効果」
～三井住友トラスト基礎研の調査結果から～

2020.02.28

　三井住友トラスト基礎研究所は、「不動産投資に関する調査 2019年」と題した調査結果をまとめた。これまでのオルタナティブ投資の実績の有無を聞くとともに、現在の投資実績の有無、オルタナ投資における不動産への投資残高の有無を聞いた。回答のあった年金基金の83％（48基金）、機関投資家の94％（31社）がオルタナティブ商品への「投資実績あり」と回答した。年金基金、機関投資家ともにオルタナティブ商品への投資が浸透している。オルタナ投資を行った理由は全体では「分散投資効果」が最も多く、とくに年金基金は他の項目を大きく引き離した。一方、機関投資家は「安定的なインカムゲイン（分配金）の確保」「リターンの向上」を理由とする回答が分散投資効果を上回った。年金基金と銀行、保険会社な...

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J投資は三菱UFJモルスタ証券が11万1551口でトップ
総投資口数は6.94％増、JPモルガンは7万4362口増

2020.02.28

　上場リート62法人が開示した主要投資主データ（2019年11月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計40社が入った。40金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計73万3699口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2018年11月末時点）より30.17％（17万70口）増加した。ただし、これらは金融機関単独による自己勘定分であり、小口投資金融機関と自己勘定投資以外を合わせた総保有投資口数は125万9498口（6.94％増、8万1781口増）だった。 金融機関別の保有投資口トップは...

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三菱UFJ信託銀行が信託型リバースモーゲージ
日本初、信託金によりノンリコースを実現

2020.01.31

　三菱UFJ信託銀行は、リバースモーゲージで返済リスクに備えた新商品「リバースモーゲージ信託（ゆとりの約束）」の取り扱いを始めた。利用者が契約時に一定額の信託金を拠出し、死亡時に自宅の評価額が借入金を下回った場合に、同行が組成したファンドにプールした信託金を返済原資に充てる。借り手は返済リスクを解消するのみならず、銀行側の貸し倒れリスクも解消でき、ノンリコースを実現する。信託金を活用してリスクに備える仕組みは国内初。信託型の...

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貸金利息、三菱UFJ銀が7272.38億円でトップ
総額0.95％増の4.06兆円、増加機関は44機関に

2020.01.31

　国内金融機関112機関（都銀4、信託4、生保14、損保1、地銀75、その他14）の2019年9月期業績によると、112機関の貸出金利息収入（以下、利息収入）は総額4兆689.95億円で、前年同期から0.95％（381.38億円）増に止まった。増収機関も前年同期の50機関から44機関に抑えられた。計上額トップは三菱UFJ銀の7272.38億円（前年同期比1.26％減）。第2位は三井住友銀（6532.32億円、2.55％増)で、これにみずほ銀（5829.40億円、7.61％増）、三井...

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不動産業向け貸出残高3.54％増の80.24兆円
トップは三菱UFJ銀、不動産シェアは14.47％

2019.12.27

　金融機関103機関（都銀4行、信託3行、生保8社、地銀76行、その他12機関）の2019年9月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額80兆2471.25億円（前年同期比2兆7424.09億円増、3.54％増）。総貸出残高（554兆6135.35億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下、不動産シェア）は14.47％で前年同期比1.03Ｐアップした。 不動産向け残高トップは、三菱UFJ銀（残高8兆6641.83億円、113...

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Jリートへの物件集約がモノ不足感の1要因
～日本不動産研の調査から～

2019.11.29

　日本不動産研究所はこのほど、「不動産取引市場調査」（2019 年上期）の結果概要をまとめた。2019年上期の取引市場は、2018年下期に約1.8兆円程度に減少したまま、概ね同水準で推移した。エリア別では、J-REIT や機関投資家は市況悪化時でも安定的なキャッシュフローを維持できる都心の優良物件への選別投資を進めており、その結果、都心 5 区の割合は安定。地方エリアは特筆すべき公表取引事例は少なかった。一方、不動研はJ-REITへの物件集約が「モノ不足感」を生み出す要因の1つと指摘。足元でもJ-REITの買越が続いており、物件不足感は当面続くと見ている。J-REIT、東京証券取引所、日経不...

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地域金融機関が不動産業向け貸出に慎重姿勢
～日本銀行の「金融システムレポート」から

2019.11.29

　日本銀行が半期に1度公表する「金融システムレポート　10月号」で国内銀行の不動産業向け貸出総額は2019年6月末時点で約80兆円となり、引き続きバブル期を上回る過去最高水準と示された。新規実行額（フロー）ベースでは、2017年度以降、前年対比減少が続くも残高（ストック）ベースでは前年比4%程度の伸びとなった。緩やかに減速しつつも、全産業向けの伸び率である約2%を上回った。業態別では大手銀行が、REITが分類されている中小企業等向け...

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私募ファンド市場は19.2兆円に拡大
～三井住友トラスト基礎研の調査から～

2019.11.01

　三井住友トラスト基礎研究所がまとめた調査によると、2019年6月末時点の不動産私募ファンド市場規模（運用資産額ベース）は推計19.2兆円だった。前回調査の2018年12月末時点と比べ約1兆4800億円増加し、近年ゆるやかに増加している市場規模の拡大ペースが加速し、過去最大規模となった。運用資産額が増加した運用会社数が減少した会社数を上回り、全体として約8.4％増加した。私募リートの銘柄数および資産規模ともに増加しているが、私募ファンドのみを運用する運用会社の集計でも資産規模は増加しており、私募リート、私募ファンドの両輪により市場規模が拡大していることがわかった...

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Ｊリート向け融資残高、前年比6.1％増の7兆8793億円
トップは三菱UFJ銀の1兆6088.76億円、23法人向けに融資増

2019.11.01

　10月初旬時点の「リート融資（直近）データ」によると、Ｊリートに融資実績のあるレンダーの総数は、前年同月集計比1機関増の91機関。融資残高の総額は、前回から4531.89億円増となる計7兆8793.20億円で6.10％増加した。融資額を減らした金融機関は27機関だった。 リート向け融資残高のトップは、三菱UFJ銀行の1兆6088.76億円（370.96億円増）でトップ。日本リート向け...

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業務粗利トップは三菱UFJ銀行の4042億円
粗利総額4.35％増の2.89兆円、減益は33機関に

2019.09.27

　今期（2020年3月期）第1四半期の各金融機関の業務粗利益データによると（開示86機関）、三菱UFJ銀行が4242.77億円（前年同期比5.39％増）で引続きトップを守った。以下、ゆうちょ銀行の3644.94億円（1.50％減）、三井住友銀行の3564.63億円（3.35％増）が続く。4位のみずほ銀行は3519億円（16.02％増）、5位の三井住友信託銀行は1039.85億円（22.57％減）で、再び前年同期比減に転じた。開示全86機関の業務粗利総額は2兆8917.80億円（4.35％増）。前年同期比で減益したのは33機関（18機関減）だった。上位10行の粗利益の内訳を見ると、...

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金融庁が検査マニュアル廃止、今後の方針を公表

2019.09.27

　金融庁は金融庁検査マニュアルの廃止の対応について、進捗状況と今後の課題について公表した。金融庁検査マニュアルは昨年6月に廃止する方針を公表しており、2019年12月には廃止する予定となっている。金融庁検査マニュアルを取り巻く環境や金融庁としての考え方を改めて説明し、各金融機関・業界団体と議論した内容、今後の課題と方針について公表した。今後の取り組みとしては、各金融機関、業界団体、公認会計士協会、日本銀行らをメンバーとした実務レベルの会議を開催し、新たな課題などを議論していくとした。金融庁検査マニュアルは...

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投資家はESG投資に「不動産価値への影響」を期待
～日本不動産研究所の調査結果から～

2019.08.30

日本不動産研究所は、不動産のESG投資について集う不動産投資家の認識を調査したアンケート結果をまとめた。19年4月1日時点。不動産投資家のESG投資に対する期待は、「不動産価値への影響」とする回答が最も多く、将来的な収益性の向上を期待する声が多かった。ESGに配慮した不動産とそうでない不動産の賃料収入について、現在は「特に違いはない」の回答が8割超で最も多かったが、10年後は「1～5％程度高い」が6割で最も多かった。期待利回りについても同様に聞いたとこ...

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Jリート投資は大和証券Gが10万8609口でトップ
―総投資口数は14.37％増、JPモルガン証券が4万口増

2019.08.30

　上場リート63法人が開示した主要投資主データ（19年5月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計33社が入った。44金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計61万5503口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2018年5月末時点）より63.00％（23万7891口）増加した。ただし、これらは金融機関単独による自己勘定分であり、小口投資金融機関と自己勘定投資以外を合わせた総保有投資口数は119万7257口（14.37％増、15万481口増）だった。 　金融機関別の保有投資口トップは、大和証券グルー...