金融機関103機関（都銀4行、信託3行、生保8社、地銀76行、その他12機関）の2019年9月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額80兆2471.25億円（前年同期比2兆7424.09億円増、3.54％増）。総貸出残高（554兆6135.35億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下、不動産シェア）は14.47％で前年同期比1.03Ｐアップした。

不動産向け残高トップは、三菱UFJ銀（残高8兆6641.83億円、1137.14億円減）。これにみずほ銀（残高7兆1475億円、35434億円増）、三井住友銀（7兆625.02億円、2126.14億円増）、りそな銀（5兆2554億円、309億円減）、三井住友信託銀（3兆4281.45億円、471.05億円増）が続く。6～10位は横浜銀（3兆3795.08億円、788.59億円増）、千葉銀（2兆6482億円、1482億円増）、静岡銀（2兆242.86億円、819.48億円増）、関西みらい銀（1兆9719億円、161億円減）、福岡銀（1兆9492億円、881億円増）。

　不動産向け残高は、総貸出残高の伸び率を上回っており、上位10行までの全セクター向けの総貸出は、前年から8.05％減っているのに対して、不動産向け残高は3.22％増。これを上位20位まで広げると、総貸出5.70％減に対して不動産向け残高は4.02％増。全金融機関の総貸出は前年同期比3.84％減、同不動産向けは3.54％増。

その他、増加率が高かったのは、13位の信金中央金庫の18.20％増（残高1兆4756.82億円、2272.62億円増）、29位のあおぞら銀の21.33％増（6107.23億円、1073.63億円増）、33位の山口銀の15.48％増（5544.45億円、743.38億円増）、28位の新生銀の13.00％増（6310億円、726億円増）などだった。不動産シェアは45位の近畿産業信用組合が45.13％でトップ、70位の沖縄海邦銀が43.38％で続いた。 　一方減少した機関は18機関。減少率が大きかったのは、81位の十八銀の24.52％減（残高1452億円、471.80億円減）が最大。次いで83位の三菱UFJ信託銀の13.73％減（1261.28億円、200.75億円減）だった。

2019.12.27