国土交通省は、25年度スマートシティ実装化支援事業として、新たに仙台市など８地区の先進的プロジェクトへ支援を実施することを決定した。同事業における支援地区は、24年度までの32地区と合わせて40地区となった。

　25年度の支援先となった８地区のうち、「戦略的スマートシティ実装タイプ」は、仙台市の１地区で、支援額は３９００万円。このタイプは、国が定める特定の政策テーマに合致し、早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施するもので、支援額も最高額（上限５０００万円）の枠。

　仙台市の実施テーマは「災害リスク情報等を含めたまちづくり計画のデジタル化」。仙台市では、データを分野横断的かつ複層的に可視化・分析できる環境が無く、データ連携が進んでいない。まちづくり計画やハザードマップなど「静的なデータ」と、センサーデータや人流データといった「リアルタイム性の高いデータ」を連携させ、一元的に可視化して、まちづくり計画などの施策検討の高度化実現を目指す。

　また、国の特定政策テーマには合致はしないが、先進的都市サービスの早期の実証から実装まで一体的に実施する「都市サービス実装タイプ」の支援は５地区。支援地区と支援額は、▽東京・千代田区（３１５０万円）▽東京・港区（２８００万円）▽愛知県岡崎市（３１５０万円）▽三重県四日市市（３１５０万円）▽大阪市（２１００万円）。

　先進的な都市サービスの実装に向けた実証を支援する「通常タイプ」は、▽東京・墨田区（４００万円）と和歌山県すさみ町（１５００万円）の２地区だった。

2025.04.25