私募ファンド市場は19.2兆円に拡大
～三井住友トラスト基礎研の調査から～

　三井住友トラスト基礎研究所がまとめた調査によると、2019年6月末時点の不動産私募ファンド市場規模（運用資産額ベース）は推計19.2兆円だった。前回調査の2018年12月末時点と比べ約1兆4800億円増加し、近年ゆるやかに増加している市場規模の拡大ペースが加速し、過去最大規模となった。運用資産額が増加した運用会社数が減少した会社数を上回り、全体として約8.4％増加した。私募リートの銘柄数および資産規模ともに増加しているが、私募ファンドのみを運用する運用会社の集計でも資産規模は増加しており、私募リート、私募ファンドの両輪により市場規模が拡大していることがわかった...

Ｊリート向け融資残高、前年比6.1％増の7兆8793億円
トップは三菱UFJ銀の1兆6088.76億円、23法人向けに融資増

　10月初旬時点の「リート融資（直近）データ」によると、Ｊリートに融資実績のあるレンダーの総数は、前年同月集計比1機関増の91機関。融資残高の総額は、前回から4531.89億円増となる計7兆8793.20億円で6.10％増加した。融資額を減らした金融機関は27機関だった。 リート向け融資残高のトップは、三菱UFJ銀行の1兆6088.76億円（370.96億円増）でトップ。日本リート向け...

不動協、リース会計の見直し検討で見解
―パス・スルー型や普通借の特殊性指摘査

　不動産協会は、企業会計基準委員会（ASBJ）が国際会計基準（IFRS）に合わせて検討している国内リース会計基準の見直しに対する見解を示した。従来はバランスシートに計上していなかった不動産賃貸借を含むオペレーティングリースをどのように資産計上するかが焦点で、不動産会社が賃借人兼転貸人の立場になるパス・スルー型のサブリースなど日本の不動産賃貸借の特殊性を説明し、「作成者サイド（開示企業）に納得感のあるものが望まれる」と指摘した。パス・スルー型の...

9月の4レインズ、売り成約9.8％増
―推進C、賃貸は7カ月連続で前年割れ

　不動産流通推進センターは、全国の4不動産流通機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズシステムの9月分の活用状況をまとめた。成約報告件数は前年同月比0.2％減の4万7610件となり、5カ月連続で前年同月を下回った。このうち、売り物件は9.8％増の1万7390件で、4カ月連続の前年同月比プラス。賃貸物件は5.2％減の3万220件で、7カ月連続となる前年同...

次世代住宅Ｐ、申請累計2.1万戸に

　国土交通省は、消費税増税後の住宅購入支援策「次世代住宅ポイント制度」について、申請受付が累計で2万1772戸となった（9月末）と発表した。内訳は新築1万8605戸、リフォームが3167戸。 　審査の結果発行したポイント数の累計は、新築1万4815戸（51億6968万3000ポイント）、リフォーム2412戸...

賃貸管理協、国家資格化へ国交省と連携

　賃貸不動産経営管理士協議会（会長＝原嶋和利・全日本不動産協会理事長）はこのほど、東京・千代田区の東海大学校友会館で定時総会を開催した。原嶋会長は総会後の懇親会挨拶で「11月の賃貸不動産経営管理士の試験には2万5000人を超える申し込みがあり、過去最高となった」と報告し、「賃貸管理業への関心は高まっており、構成3団体挙げて、賃貸管理...

住宅の不動産価格指数、55カ月連続上昇
―国交省、商業用不動産総合は再び下落

　国土交通省は、10年の平均を100とした場合の不動産価格指数（住宅＝6月分速報値、商業用不動産＝19年第2四半期分の最新データ反映値）を発表した。6月の全国の住宅総合は113.6（前年同月比＋1.5％）で、55カ月連続で前年同月を上回った。 　全国の住宅地は101.1（＋0.3％）、戸建て住宅は101.7（△0.9％）、区分所有マンションは145.5（＋2.5％）だった。区分所有マンションは前年同月比では上昇したが、前月比では1.5㌽下落した。 　都市圏別では、南関東圏は...

改正建物省エネ法、政令案パブコメ実施
―国交省、11月から全国210回の説明会

　国土交通省は、5月17日に公布された改正建築物省エネ法について、新たな基準の詳細を定めた関係政令案を示し、パブリックコメントの募集を実施した。同法は11月中に一部の内容が先行して施行。287件の意見中、パブコメで示した基準そのものに見直しを求めるものはなく、政令はパブコメ案のままとなる。 　11月中の施行となるものは、①厳しい省エネ基準のクリアを求める「住宅トップランナー制度」を大手住宅事業者が供給...

災害激甚化に対応、ハザード説明義務化も
―住宅各社で蓄電池搭載、街全体の防災など

　日々激甚化する災害への対応が官民で急がれている。住宅各社は、自前の技術力を総動員し、防災面で強い住宅・まちづくりに取り組んでいる。 　9月に発生した台風15号では、千葉などの被災地で建物の損傷以外に、電気が止まるなどのトラブルが発生した。こうした停電の問題を解決するため、大和ハウス工業が一部の戸建て住宅に、家庭用リチウム蓄電池の搭載を始めている。大和ハが出資する電池ベンチャー、エリーパワーが開発した畜電池を搭載するもの。軽量鉄骨戸建て住宅「ジーヴォ・シグマ」には太陽光発電システムとエネファーム、リチウムイオン蓄電池（5.4kwh）からなる「...