50～60歳代は物件探しでPC利用が増加
―RSC、問合せ物件数は5件が増加

　不動産情報サイトを運営する9社で構成される不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC、事務局＝アットホーム）は10月28日、19年の利用者意識アンケートの結果を公表した。50歳代・60歳代では不動産情報を調べる際にスマートフォンを使う人が昨年より減少し、パソコン（PC）を使う人が増加した。 　不動産情報を調べる際に利用するデバイスは、10歳代・20歳代はスマートフォンがそれぞれ100％、95.7％と圧倒的に...

民泊の違法認定件数割合が3％に減少
―観光庁、他人の許可番号使用など削除

　観光庁は、3月末時点の住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等（民泊物件）の適法性の確認結果をまとめた。民泊物件の仲介業者が取り扱う延べ7万1289件のうち、「違法認定あり・削除対象」と判定されたのは2154件だった。全体の3％であり、前回（18年9月末時点＝5％）より違法物件の割合が2ポイント減少した。 　違法認定あり・削除対象となった主な...

JLL、1～9月の国内不動産投資額2％増
―総額3.1兆円、第3四半期に取引集中

　ジョーンズラングラサール（JLL）がこのほどまとめた報告書によると、国内における19年1～9月期の商業用不動産投資額は前年同期比2％増の3兆1590億円と前年実績をやや上回った。ドル建てでは2％増の約289億ドル。上期（1～6月）は前年同期の実績とほぼ同額だったが、第3四半期（3Q）に9％増の9170億円（ドル建ては12％増の85億ドル）と約1割拡大した。同社は、不動産価格が高止まりするなか、保有不動産や開発物件を売...

オフィス賃料、東京地区は21年まで上昇
―需給ひっ迫で大阪と名古屋は23年まで

　オフィス市場動向研究会（日本不動産研究所、三鬼商事）は、東京、大阪、名古屋の主要ビジネス地区を対象としたオフィス賃料予測をまとめた。東京ビジネス地区（都心5区）は4月に公表した前回予測より、賃料の上昇が長く続くとし、新規の大量供給がある23年の下落幅は縮小している。 　予測結果によると、東京の賃...