18年度の証券化の取得資産は4.7兆円
―国交省調査、用途別ではオフィス最多

　国土交通省は、18年度の「不動産証券化の実態調査」をまとめた。18年度に不動産証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額の合計は、約4.7兆円となった。譲渡した資産額は約4.1兆円。取得と譲渡の差の0.6兆円、市場規模が拡大した。 　取得資産をスキーム別にみると、リート（私募リート含む）は実物0.25兆円、信託受益権1.76兆円。不動産特定共同事業（FTK）は実物0.09兆円で、リート・FTKの取得資産合計は2.10兆円。その他私募...

関係人口が三大都市圏居住者の24％に
―国交省、経済的負担等が拡大の阻害要因

　観光庁は、3月末時点の住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等（民泊物件）の適法性の確認結果をまとめた。民泊物件の仲介業者が取り扱う延べ7万1289件のうち、「違法認定あり・削除対象」と判定されたのは2154件だった。全体の3％であり、前回（18年9月末時点＝5％）より違法物件の割合が2ポイント減少した。 　違法認定あり・削除対象となった主な...

自民党、住宅・不動産業界の要望を聴取
―買換特例と低未利用地特例の創設焦点に

　自民党は7日、「予算・税制等に関する政策懇談会」を開き、住宅・不動産・建設関係の業界団体から税制などの政策要望についてヒアリングを行った。住宅・不動産業団体からは、低未利用地の流通促進のための「長期譲渡所得の特例措置の創設」や、「事業用資産の買換特例の延長」などを求める声が挙がった。 　要望したのは全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、全国住宅産業協会、日本ビルヂング協会連合会、不動産...

三大都市の３Q路面店賃料、横ばい続く
―CBRE、東京の出店最多は表参道40％

　CBREは、19年第3四半期の国内主要都市における路面店舗の需給動向をまとめた。東京・大阪・名古屋の月額坪当たりの想定成約賃料（プライム賃料）はそれぞれ40万円、30万円、14万円といずれも前期比で横ばいに。銀座のプライム賃料は約4年（17期）連続で同水準が続く。東京のエリア別出店比率（件数ベース）は表参道・原宿が40％と最も多く、渋谷22％、新宿19％、銀座18％が続く。業態別では食物販・飲食（58％）と服飾（21％）が...

オフィス床価格、都心Aクラス5％低下

　大和不動産鑑定が発表した「オフィスプライス・インデックス2019年第3四半期（7～9月）」によると、東京都心部のAクラスのビル床価格は1坪当たり957万円で、第2四半期（4～6月）より5.1％低下した。前年同期比では0.5％の上昇だった。 　東京都心部のBクラスビルは、1坪...

フラット35の申請、7～9月は2ケタ増

　住宅金融支援機構は、7～9月までのフラット35の申請戸数などをまとめた。フラット35全体の申請戸数は3万1591戸（前年同期比11.6％増）となった。実績戸数は2万3551戸（14.3％増）、実績金額は7087億1168万円（17.8％増）。このうち、借り換えを除いた申請戸数は2万9589戸（13.2％増）、実績戸数2万1706戸（17.2％増）、実績金額は6647億7338...