地価ルック、沖縄県庁前が6％超の上昇
─宮の森はマンション価格高騰し取引鈍化

　国土交通省は15日、四半期ごとに全国100地区の先行的地価動向を示す「地価LOOKレポート（19年7月1日～10月1日）」をまとめた。「沖縄県庁前（那覇市）」と「中野駅周辺（東京都）」の商業系2地区で上昇幅が拡大した。沖縄県庁前は調査開始以来初めて6％以上の上昇（前回3～6％上昇）。中野駅周辺は3～6％の上昇（0～3％上昇）となった。一方、住宅系の「宮の森（札幌市）」は上昇幅が縮小し、0～3％の上昇（3～6％上昇）となった。 　100地区のうち97地区が...

世界3Q 不動産投資額は2％減の28兆円
─CBRE、欧米など減・アジア増で明暗

　CBREがまとめた19年第3四半期（3Q）の商業用不動産投資市場動向によると、世界全体の投資額は大型取引の減少などが響き前年同期比2％減の2600億ドル（約28兆円）とやや減少した。米国や欧州などが停滞する一方、アジアが49％増と拡大した。日本の事業用不動産も14％増の７７２０億円と２期連続で増額、１～３Ｑの累積額は６・７％増の２・５兆円になった。Ｊリートを除く国内投資家の投資が80％増と伸び、市場を牽引。CBREは世界市場の通年実績が前年を割るのに対し、日本は上回ると予想する。 　世界市場を地...

不動産会社のM＆A、件数金額とも増加
―仲介会社が集計、7～9月で最高額更新

　不動産業界で各社のシェア争いが過熱するなか、企業の合併・買収が活発になっていることがM＆A仲介大手・ストライク（東京・千代田区、荒井邦彦社長）の調査で分かった。東京証券取引所に上場する不動産会社が19年7～9月に届け出た買収案件の総額は1495億6200万円となり、同期間では集計を取り始めた08年以降で最高額を更新。件数も11件（前年同期6件）と増え、08年の13件に次いで多かった。同社は「日銀の金融緩和策などがM＆Aを後押しし、売り手市場になっている」としている。 　上場不動産企業の適時開...

自民・国交部会、税制の重点要望を決定
―不動産市場活性化や都市魅力向上を支援

　自民党の国土交通部会（小里泰弘部会長）は、「20年度税制改正・国土交通部会重点要望事項」を決定した。不動産市場の活性化を目指す税制として、長期保有土地等の買換え特例の延長や、低未利用地の長期譲渡所得の特例創設などが盛り込まれた。また、都市の魅力向上のための税制に、居心地が良く歩きたくなるまちなか創出のための特例創設も入った。税制改正の議論の舞台は、今後は税制調査会に移る。 　住まいの質向上...

18年度の証券化の取得資産は4.7兆円
―国交省調査、用途別ではオフィス最多

　国土交通省は、18年度の「不動産証券化の実態調査」をまとめた。18年度に不動産証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額の合計は、約4.7兆円となった。譲渡した資産額は約4.1兆円。取得と譲渡の差の0.6兆円、市場規模が拡大した。取得資産をスキーム別にみると、リート（私募リート含む）は実物0.25兆円、信託受益権1.76兆円。不...