Jリートへの物件集約がモノ不足感の1要因
～日本不動産研の調査から～

　日本不動産研究所はこのほど、「不動産取引市場調査」（2019 年上期）の結果概要をまとめた。2019年上期の取引市場は、2018年下期に約1.8兆円程度に減少したまま、概ね同水準で推移した。エリア別では、J-REIT や機関投資家は市況悪化時でも安定的なキャッシュフローを維持できる都心の優良物件への選別投資を進めており、その結果、都心 5 区の割合は安定。地方エリアは特筆すべき公表取引事例は少なかった。一方、不動研はJ-REITへの物件集約が「モノ不足感」を生み出す要因の1つと指摘。足元でもJ-REITの買越が続いており、物件不足感は当面続くと見ている。J-REIT、東京証券取引所、日経不...

地域金融機関が不動産業向け貸出に慎重姿勢
～日本銀行の「金融システムレポート」から

　日本銀行が半期に1度公表する「金融システムレポート　10月号」で国内銀行の不動産業向け貸出総額は2019年6月末時点で約80兆円となり、引き続きバブル期を上回る過去最高水準と示された。新規実行額（フロー）ベースでは、2017年度以降、前年対比減少が続くも残高（ストック）ベースでは前年比4%程度の伸びとなった。緩やかに減速しつつも、全産業向けの伸び率である約2%を上回った。業態別では大手銀行が、REITが分類されている中小企業等向け...

不動産業業況調査、用地取得件数が改善
―土地総研、「駆け込み需要はなかった」

　土地総合研究所は、10月1日時点の「不動産業業況等調査結果」をまとめた。住宅・宅地分譲業の経営状況を示す指数は、前回調査比（19年7月）2.7㌽改善し、10.3となった。プラスの維持は27期連続。不動産流通業（住宅地）は6.6㌽改善したものの、△6.3で2期連続のマイナス。ビル賃貸業は3.7㌽改善し38.5となり、22期連続でプラス水準だった。住宅・宅地分譲...

民泊、旅館業や特区民泊への移行増える
―観光庁が廃止理由調査、監督処分は3件

　観光庁は、住宅宿泊事業の廃止の届出理由について調査を行い、とりまとめを発表した。廃止理由で最も多かったのは「旅館業または特区民泊へ転用するため」で129件（57.8％）。前回調査時点の77件（37.6％）に比べ大幅に増えた。 　次点は、「事業を行う権利が無くなったため」で18件（8.1％、前回調査時1.5％、3件）。管理規約での禁止や、賃借人が賃貸人の承諾を得て民泊事業を行っていたが賃貸人がその承諾を取り下げたことなどが含まれる。続いて「収益が見込めないため」が16件（7.2％、前回5.9％、12...

上期の売買仲介、28社中18社が手数料増
―大手中心に好調維持、都心部は堅調推移

　不動産流通主要28社・グループの20年3月期上半期（19年4～9月）の売買仲介実績によると主要28社中、前年同期と比べ手数料収入が増加したのは18社で、仲介件数は16社、取扱高は20社が伸ばした。前年同期（手数料収入増が11社、仲介件数増が13社、取扱高増が12社）より、全体的に業績が上向いた。リテールは実需を中心に全国的に堅調に推移。首都圏・都心部のほか、札幌や関西圏での活況も目立った。 　手数料収入上位4社は3指標全て...

IR、自治体の認定申請受付21年1月から

　観光庁は、IR（カジノを含む統合型リゾート施設）の自治体からの認定申請期間について、21年1月4日～同年7月30日までとする案を公表した。12月18日まで、パブリックコメントを募集する。 　同庁は、認定審査の基準などをまとめたＩＲ基本方針（案）を9月に示し、パブコメを行ったが、認定申請期間については検...

低未利用地、利用価値に着目した施策へ
―国交省、総合的土地政策の中間まとめ案

　国土交通省は、20年に予定されている土地基本法の改正の先を見据えた「新たな総合的土地政策」について、中間とりまとめの骨子案を示した。既に活用されている土地・不動産と、低未利用な土地・不動産に分け、それぞれの施策の方向性を明記。低未利用な土地・不動産については、市場での利用価値に着目した3パターンに分類して取り組み方を掘り下げた。 　このほど国土審議会土地...

世界都市力ランキング、東京は3位維持
―経済などのスコア低下、4位パリが迫る

　森ビルの森記念財団・都市戦略研究所（所長＝竹中平蔵・慶應義塾大学名誉教授）は、毎年公表している「世界の都市総合力ランキング」の19年版を発表した。トップ10都市の順位に変化はなく、ロンドンが1位、ニューヨークが2位、東京が3位だった。ただ、東京は4位のパリとの総合スコアの差が昨年よりも縮小した。 　東京は「GDP成長率」「株式時価総額」などの経済関連に加え、高度人材の不足、英語力の弱み、起業支援の遅れによってスコアが低下した傾向がみられた。4位のパリは17年に24年五輪招致が決まって...

消費増税後の住宅市場の落ち込みは政府の広報不足？
〜増税後の購入の有利さが、消費者に届いていない可能性も

10月1日に実施された消費増税を受けて、住宅市場は今、どうなっているのだろうか。戸建て住宅メーカーで構成する業界団体、住宅生産団体連合会（住団連）が四半期に一度まとめている、最新の経営者に対する景況感調査の調査結果によると、戸建て注文住宅に関する回答で「増税に伴うマインドの低下で展示場来場数が減少、かつ商談の結論が先延ばしにされている」...