全日都本部が東京都へ予算要望

　全日本不動産協会東京都本部は11月28日、東京都庁で小池百合子・東京都知事に20年度東京都予算への要望書を提出した。全日都本部が要望した内容は①無電柱化などの都市整備推進②不足している高齢者向け住宅の供給促進を含む既存住宅流通の支援③空き家・空地対策④中小不動...

10月の大手建設受注額、3カ月ぶり増加

　国土交通省は、建設大手50社の10月の「建設工事受注動態統計調査」をまとめた。受注総額は前年同月比6.4％増の9558億円で、3カ月ぶりに増加した。国内工事は民間工事が増加し、公共工事が減少。国内計は7.0％増の9309億円で、3カ月ぶりの増加となった。 　民間工事...

住団連、次世代住宅P制度等で政策要望
―消費増税後の住宅市場の落ち込みに対応

　住宅生産団体連合会は、19年度経済対策（補正予算）と20年度住宅・土地関連施策の要望をまとめた。消費増税後の販売状況が落ち込んでいることや、増税後の市場を維持する見込みだった次世代住宅ポイント制度の利用が伸びていないことから、同制度の国民への周知徹底と審査手続きの簡略化、対象要件の緩和などを求める。 　国土交通省によると、10月末時点での新築時付与ポイントの発行累計は1032億円で、ポイントは19年...

タワマン電気設備に浸水対策の指針
―国交省、オフィスビルでの活用も想定

　国土交通省と経済産業省は、高層マンションの電気設備に関する浸水対策のガイドラインづくりに着手した。「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」（座長＝中埜良昭・東京大学生産技術研究所教授）の初会合を開催した。20年3月の完成を目指す。オフィスビルなどでの活用も想定する。 　浸水対策ガイドラインは、「新築時における対策」と「既存ストックの対策」に分ける。新築時は、止水板の設置や盛り土で...

民間企業の土地取引、「活発」を維持
―国交省が動向調査、地価は上昇見込む

　国土交通省は、民間企業の土地取引動向調査（19年8月調査）の結果をまとめた。「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（活発である－不活発であるの割合）は、東京が＋28.9㌽（前回1月調査比5.4㌽減）、大阪は＋23.0㌽（3.5㌽増）、その他の地域は＋9.5㌽（13.1㌽増）だった。東京のみ減少したが、全体的にプラスを維持した。 　1年後の土地取引状況の予想は東京＋7.0㌽（13.5㌽減）、大阪△0.7㌽（7.2㌽減）、その他地域△4.7㌽（6.1㌽増）。...

23区の事務所床面積は都心5区で増加
―東京の土地2018、受益権売買18％減

　東京都がまとめた、「東京の土地2018」によると、18年の23区内の事務所床面積は前年比0.5％増の9366万㎡とわずかに増加した。増減率の内訳は千代田区・中央区・港区の都心3区が1.1％増、新宿区と渋谷区が0.6％増と増えたのに対し、周辺18区は0.4％減と減少した。 　14年比で都心3区が1.7％増、都心5区が1.2％増、周辺18区が0.3％減となった15年とほぼ同様の傾向となっている。面積では1823万㎡の港区、1712万㎡の千代田区、1228万㎡の中央区の都心3区合計が...