日政連、甘利税調会長らに要望活動

　全日本不動産政治連盟（日政連、会長＝原嶋和利・全日本不動産協会理事長）は12月5日、全日本不動産政策推進議員連盟（会長＝野田聖子・衆議院議員）を通じて、甘利明・自民党税制調査会長らに対し20年度税制改正などを要望した。　全日側が「低未利用物件の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設」を求めたことに対し、甘利税調会長は...

リクルート、家賃安い駅で葛飾区が上位

　リクルート住まいカンパニーは、「東京23区の家賃相場が安い駅ランキング　2019版」をまとめた。昨年のランキングでは足立区の駅が目立ったが、今年は葛飾区の駅のランクインが目立った。葛飾区の「京成金町」と「金町」が同率4位から2位に、「堀切菖蒲園」が11位から6位と上がった。 　1位は江戸川区の「葛西臨海公園」で家賃相場は5.9万円。続く「京成金町」と「金町」が6万円、足立区の...

マン管法と建替え法改正に向け提言へ
―自民党、年明けにも方向性を明確化

　自民党の住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化委員会は6日、合同の会合を開き、マンション管理関係の団体を招いてヒアリングを行った。来年の通常国会には、老朽化マンションの課題解決を図るための関連法の改正案が提出される見通し。同委員会は、法改正を視野に、年明けにも対策の方向性をより明確にした提言をまとめる方針だ。 　提言は、5月末に同調査会と自民党マンション対策議員連盟が発した「マンション管理・再生方策の検討の...

不動研、マンション価格20年まで横ばい

　日本不動産研究所は、東京23区のマンション価格と賃料の中期予測を発表した。新築マンション価格は19～20年はほぼ横ばいで、21年以降は微減になると予測した。 　19年、20年の変動率はいずれも...

今後の土地・不動産政策は管理を重視
―─国交省、国土審企画部会が中間まとめへ

　国土交通省は、今後の土地政策の全体像となる「新たな総合的土地政策」の中間とりまとめを近く示す。12月9日に、策定議論の場である国土審議会土地政策分科会企画部会（第36回）を開き、「～適正な土地の「管理」の確保に向けて～」の副題を掲げた中間とりまとめの案を発表した。これからの土地・不動産政策は、管理をより重視する姿勢を示した。 　中間とりまとめ...

所有者不明土地、相続登記義務化で防止
─一部共有者での売却など、法務省検討

　自民党の所有者不明土地等に関する特命委員会（野田毅委員長）は12月4日の会合で、所有者不明土地対策の検討状況を確認した。相続登記の義務化、土地所有権の放棄、民法の共有制度の見直しなど、20年中の関連法改正案の提出に向けて動き出す政策が示された。 　法務省が、法...