全日、台風15・19号等で会員に見舞金

　全日本不動産協会と不動産保証協会はこのほど理事会を開き、19年度上半期の事業報告や決算報告を行った。また、台風15号と19号を含む豪雨災害により被害を受けた会員に対し、所属する地方本部を通して、災害見舞金を支給することも決定した...

JLL、都心オフィス空室率は0.8％

　ジョーンズラングラサール（JLL）は10日、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）にあるAグレード（A級）オフィスビルについて、11月末時点の空室率・賃料を公表した。空室率は前月比0.2㌽増の0.8％と6カ月ぶりに前月実績を上回った。ただ6カ月連続で1％台を割っており、需給は引き続き引き締まっている。 　坪当たりの月額賃料は前...

各団体の新年賀詞交歓会の日程が決まる

　住宅・不動産団体は、年明けから新年賀詞交歓会を開催する。開催の日時・会場は次の通り（開催順）。 　◇20年1月7日・18時＝全国住宅産業協会、ホテルニューオータニ本館1階『芙蓉の間』◇8日・11時30分＝不動産協会・不動産流通経営協会共催、オークラ東京・オークラプレステージタワー1階『平安の間』◇9日・12時＝日本ビルヂング協会連合会・全日...

不動産市場活性化へ、税制改正大綱決定
―低未利用地特例は対象土地の要件明確化

　20年度の与党税制改正大綱が12日、決定した。国土交通省関連では、目玉の低未利用地を譲渡した場合の長期譲渡所得の100万円控除の創設が決定したほか、10年超の長期保有土地の買換特例の延長など、業界要望の強かった項目が全て認められた。 　低未利用地特例の対象土地は、「譲渡価額500万円以下」に加えて、「都市計画区域内にある一定の低未利用地」が要件となった。低未利用地の...

業界、買換特例延長や百万円控除を評価

来年度の与党税制改正大綱では、不動産業界が要望した主要項目はすべて認められた。業界団体の各トップは今回の措置を評価し、次の通りコメントを発表した。 　菰田正信・不動産協会理事長　最重点要望と位置付けていた「長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例」の延長が認められた。世界経済の先行きの不透明感が増し、製造業を中心に企業の景況感が弱含む中、安定的な設備投資を促進し、成長力強化に資するものである。また、「新築住宅に係る固定資産税の軽減特例」「居住用財...

心理的瑕疵の告知は次入居者までが最多
―日管協短観、関西圏では2回入替まで

　日本賃貸住宅管理協会は、第22回「賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』」（調査対象期間＝19年4～9月）をこのほどまとめた。今回初めて「心理的瑕疵物件」に関する質問項目を作り、重要事項説明における告知期間では、「入居者1回入れ替え」（次の入居者まで）が35.1％と最も多く、「入居者2回入れ替え」が14.9％、「半永久的」が14.9％、「数年間」が11.2％と続いた。 　対象住戸では、「当該住戸のみ」が65.7％と最も多く、次いで...