不動産業向け貸出残高3.54％増の80.24兆円
トップは三菱UFJ銀、不動産シェアは14.47％

　金融機関103機関（都銀4行、信託3行、生保8社、地銀76行、その他12機関）の2019年9月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額80兆2471.25億円（前年同期比2兆7424.09億円増、3.54％増）。総貸出残高（554兆6135.35億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下、不動産シェア）は14.47％で前年同期比1.03Ｐアップした。 不動産向け残高トップは、三菱UFJ銀（残高8兆6641.83億円、113...

適正管理マンションにインセンティブを
─国交省、社整審小委がとりまとめ案公表

　次の住生活基本計画の策定に向けて、老朽化マンション問題を専門に議論する有識者会議が議論のとりまとめ案を示した。将来の管理不全を防止するため、適正な管理を行うマンションにインセンティブを与えることを検討することなどが盛り込まれた。 　国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会のマンション政策小委員会が示したとりまとめ案は、対象とするマンションの定義について...

20年度予算や国交省の組織改正が決定
─土地建局は「不動産・建設産業局」へ

　20年度予算案が20日、閣議決定された。併せて、国土交通省の土地・建設産業局が新たに「不動産・建設産業局」へと名称変更されるなど、20年7月からの同省の組織改正も明らかになった。 　国土交通省関係予算は、前年度比同額の5兆9311億円（一般会計）となった。臨時・特別の措置を含めると6兆7363億円（14％増）。このうち土地・建設関連は、通常分170億5300万円（1％減）、臨時・特別の措置分10億円（50％減）。住宅関連は通常分1781億6400万円（1％増）、臨時・特別の措置分は1152億円（45％減）。都市...

2020年のマンション市場予測・首都圏、20年の発売は微増の3.2万戸
―不動産経済研究所調べ、19年は3万1300戸前後に

　不動産経済研究所は19日、「2020年の首都圏マンション市場予測」を明らかにした。3万1300戸前後（18年比15.7％減）となる19年と比べると2.2％増の3万2000戸となる見通しで、微増ではあるものの2年ぶりの増加となる。消費増税の影響は限定的で、年明けから順次販売が始まる大型案件の人気次第では供給戸数が上乗せされる可能性もある。 　供給のエリア別の内訳は、東京都区部1万4000戸（19年見込み比1.4％増...

三幸・三鬼、オフィス需給再びタイトに
―都心賃料10年9カ月ぶり3.1万円台

　三幸エステートが17日に公表した東京都心5区の11月時点の大規模賃貸オフィスビルの坪当たり平均賃料は、前月比297円増の3万1177円だった。19年2月以来、10年9カ月ぶりに3万1000円台に乗った。空室率は0.04㌽減の0.68％と半年ぶりに0.6％台に下がった。三鬼商事が12日にまとめた調査結果にも、空室率は0.07㌽減の1.56％、賃料は56円増の2万2066円増と都心で需給が引き締まりつつある状況が反映された。 　三幸は都心で大規模オフィス...

相次ぐ台風・豪雨、不動産選びで自然災害リスクを避けるにはどうしたらいいか

2019年は数々の自然災害が発生した一年だった。関東地方を直撃した台風15号と19号により、多くの住宅が浸水被害に遭ったことは記憶に新しい。不動産を購入する際、自然災害リスクを避けるために注意すべきことは何があるだろうか。 　台風19号における、川崎市・武蔵小杉のタワーマンションの浸水被害は全国的なニュースとなった。武蔵小杉は多摩川にほど近い低地であり、建物内に侵入した水の排出が追いつかなかった。建物内の電気設備は低層階にあり、大規模な...