水害対策を盛り込んだまちづくりを推進
─国交省、3部局でガイドラインづくり

　国土交通省は、激甚化・頻発化が懸念される水災害に対し、防災の視点を取り込んだまちづくりを進める。都市局、水管理・国土保全局、住宅局が連携する有識者会議「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を立ち上げ、8日に初会合を開いた。治水、防災、まちづくりを担う3部局が協力し、専門家らの意見を聞きながら国としての方向性をガイドラインにと...

不動研、東京都心ビルの収益率は横ばい

　日本不動産研究所は25日、オフィスビルのインカム収益率とキャピタル収益率を合わせた「総合収益率」（19年6月末時点）を発表した。東京都心5区に立地するオフィスビルはインカム収益率、キャピタル収益率ともに前回調査（18年12月時点）と横ばいで、総合収益率は10.03％（前回10.08％）だった。 　都心5区のインカム収益率は4.91％（前回4.85％）、キャ...

住生活基本計画、ストックの論点を議論
─空き家所有者情報提供は自治体に温度差

　国土交通省は、住生活基本計画の見直し議論を進めている。このほど行われた社会資本整備審議会住宅宅地分科会では、同計画の住宅ストック領域について、さらに分野ごとの論点のたたき台を示して議論した。 　住宅ストック領域は、住宅供給、面積、住宅性能、既存住宅流通・リフォーム、空き家・ストックの5分野を掘り下げる。併せて...

止まらない東京一極集中、継続的課題に
―地方創生第2期、関係人口の増加重視

　政府は、20年度を初年度とする5カ年の地方創生基本方針「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をまとめた。14年度に策定した戦略に次ぐ第2期戦略。東京一極集中の是正のため、関係人口の創出と拡大が今後の施策のテーマに盛り込まれた。 　東京圏への転入超過数は、14年は10.9万人だった。第1期戦略では20年の均衡を目標に掲げたが、18年は13.6万人となり逆に増加している。東京一極集中の是正が継続して大きな課題となった第2期では...

街の住み心地、福岡市中央区が全国1位
―大東建託賃貸未来研究所が19年度調査

　大東建託賃貸未来研究所は、「街の住みここちランキング2019全国版」をまとめた。街（自治体）の住みここち総合1位は福岡市中央区（評点1.07）で、2位が東京・中央区（1.06）、3位が大阪市天王寺区（1.05）、4位が同西区（1.03）、5位が名古屋市昭和区（1.02）となった。 　30人以上からの回答があった1896の自治体が調査対象になり、東京23区は17区が上位200位内に入った。文京区が...