20年の住まいトレンドは「職住融合」
―リクルート、家中や街中のオフィスも

　リクルートは20日、「2020年のトレンド予測」を発表し、住まい領域のトレンドキーワードは「職住融合」とした。テレワークの普及で働く場所が多様化し、自宅の一部をオフィスにする「家なかオフィス化」や、街中のコワーキングで仕事する「街なかオフィス化」の動きが生まれていることを紹介。職場に縛られない「街選びの自由化」が進む兆しもある...

住金機構、フラット35リノベの要件緩和
―21年1月から、高性能の中古流通を促進

　住宅金融支援機構は、中古住宅の取得と性能向上リフォームをセットで行う人を対象とした住宅ローン「フラット35リノベ」（F35R）の要件を緩和する。「フラット35（リフォーム一体型）」は20年12月末で廃止し、中古＋リフォームのプランをF35Rに一本化。「フラット35S」（F35S）は要件を厳しくする。改正建築物省エネ法の施行を受け省エネ性を強化する。 　F35Rは、中古住宅を取得し、省エネ性能や耐震性など住宅の質を向上するリフォームを施す場合に、通常のフラ...

全日と都本部、新年賀詞交歓会を開催

　全日本不動産協会、不動産保証協会、全日本不動産協会東京都本部、不動産保証協会東京都本部は14日、東京・千代田区のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開催した。 　原嶋和利理事長は冒頭挨拶で、「20年度税制改正大綱では、低未利用地の譲渡に係わる長期譲渡所得税の100万円控除の特例措置など、多くの要望を認めてもらい、大変ありがたい」と謝辞を述...

国交省、住宅政策の居住者視点を深掘り
―賃貸の修繕積立金の即時経費化求める声

　国土交通省は16日、次期住生活基本計画を議論する社会資本整備審議会住宅宅地分科会の勉強会を開催した。個別の論点について深掘りし課題を整理するもので、今回は第2回。前回のストックの視点に続き、今回は「居住者の視点」をテーマに有識者がプレゼンテーションを行った。 　全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）の三好修会長は、単身高齢者の孤独死が毎年増加傾向にあるなか...

東京都、防災都市づくり推進計画改定へ
―地域ごとに目標を設定し、効率的に整備

　東京都は、不燃化特区制度の活用、特定整備路線の整備などによる木造住宅密集地域の解消などを軸とする「防災都市づくり推進計画」（16年）の改定案をまとめた。20年度中の改定に向けて、2月17日までパブリックコメントを募集。19年度末には基本方針を定める予定。 　改定案では、現計画で25年度までとする基本方針と、20年度までとする整備プログラムの実施期間を、それぞれ...