三菱UFJ信託銀行が信託型リバースモーゲージ
日本初、信託金によりノンリコースを実現

　三菱UFJ信託銀行は、リバースモーゲージで返済リスクに備えた新商品「リバースモーゲージ信託（ゆとりの約束）」の取り扱いを始めた。利用者が契約時に一定額の信託金を拠出し、死亡時に自宅の評価額が借入金を下回った場合に、同行が組成したファンドにプールした信託金を返済原資に充てる。借り手は返済リスクを解消するのみならず、銀行側の貸し倒れリスクも解消でき、ノンリコースを実現する。信託金を活用してリスクに備える仕組みは国内初。信託型の...

貸金利息、三菱UFJ銀が7272.38億円でトップ
総額0.95％増の4.06兆円、増加機関は44機関に

　国内金融機関112機関（都銀4、信託4、生保14、損保1、地銀75、その他14）の2019年9月期業績によると、112機関の貸出金利息収入（以下、利息収入）は総額4兆689.95億円で、前年同期から0.95％（381.38億円）増に止まった。増収機関も前年同期の50機関から44機関に抑えられた。計上額トップは三菱UFJ銀の7272.38億円（前年同期比1.26％減）。第2位は三井住友銀（6532.32億円、2.55％増)で、これにみずほ銀（5829.40億円、7.61％増）、三井...

私募リートの資産総額が3.3兆円に拡大
―ARES調べ、昨年で4752億円増加

　不動産証券化協会（ARES）がこのほど公表した「私募リート・クォータリー」によると、19年12月末で私募リートの投資法人数は前年同期と比べ3法人増え31法人となり、資産総額（保有物件の取得金額）は4752億円（16.5％）増の3兆3578億円となった。物件数は120物件増の833物件、出資総額（投資口の払込金額）は2983億円（17.3％）増の2兆234億円だった。年間ベースでの...

都20年度予算案、災害対策に2218億
─豪雨対策881億、無電柱化317億円

　東京都は24日、20年度予算案をまとめ、「災害の脅威から都民を守るまちづくり」の予算額として2218億円を計上する。一般会計歳出総額は19年度に次ぐ過去2番目の規模の7兆3540億円。防災関連の内容は①豪雨災害対策881億円②無電柱化の推進317億円③災害に強いまちづくり856億円─など。①は中小河川整備366...

CBRE、2030年の不動産市場予測
─決定要素は「人」「技術革新」「環境」

　オフィスは働き方の多様化で立地が分散し、物流や小売はEC市場拡大でさらに成長する。人材と環境、技術革新が不動産市場を左右するカギになる─。CBREはオフィスと物流、小売、ホテル、データセンター、投資市場の6分野について今後10年の長期予測を公表した。人口減少や働き方の変化、環境経営の浸透などを背景として需給構造が大きく転換すると予測。コア不動産...

国交省、土地基本法と国土調査法改正へ
―2月4日閣議決定、3月中の成立目指す

　土地の基本理念を定める土地基本法が、89年の制定以来30年ぶりに今国会で改正される。人口減少や土地の利用ニーズの低下が進み、所有者不明土地や管理不全の土地が増加。周辺に悪影響を与えないよう、土地に対し「管理」の重要性を明確化することを軸に、土地政策を再構築する。国土交通省は、国土調査法の改正も含め「土地基本法等の一部を改正する法律案」として...

19年のマンション市場動向・首都圏の発売戸数は2桁減の3.1万戸
―本社調べ、価格5980万・契約率62％

　不動産経済研究所が発表した「2019年の首都圏マンション市場動向」によると、年間総供給戸数は前年比15.9％減の3万1238戸で、3年ぶりに減少した。92年の2万6248戸以来の低水準となった。 　エリア別の供給実績は、東京都区部が1万3737戸（シェア44.0％）、都下2537戸（8.1％）、神奈川県7183戸（23.0％）、埼玉県...

中古マンション成約数、19年は過去最高
―東日本レインズ、初の3万8千件超え

　東日本不動産流通機構がまとめた、19年の首都圏不動産流通市場動向によると、中古マンションの成約件数は前年比2.4％増の3万8109件で、2年ぶりに前年を上回った。これまでの最多だった17年を上回り、過去最高を更新、初の3万8000件台となった。地域別では東京都と横浜・川崎地域で前年を上回った。地域別にみると、東京都全体では前年比4.9％増の2万16件。このうち、都区部が5.3％増の1万6253件、多摩が...