19年住宅着工戸数は4％減の90.5万戸
―国交省、貸家の2ケタ減が全体に影響

　国土交通省は1月31日、「建築着工統計調査報告」を発表した。19年の新設住宅着工戸数は90万5123戸（前年比4.0％減）となり3年連続で減少した。貸家の2ケタ減が影響した。年間の新設住宅着工床面積も7487万6000㎡（0.6％減）で3年連続の減少。 　持家は28万8738戸（1.9％増）で3年ぶりの増加。貸家は34万2289戸（13.7％減）で2年連続で減少し、2ケタ減となった。民間...

目的なく放置の空き家、49万戸が旧耐震
―総務省、5年以内に改修の持ち家は3割

　長期的に使われず放置された全国の空き家のうち、別荘や賃借・売買などの目的以外で所有される住宅の約70％が、80年以前に建てられた可能性があることが総務省の調査で分かった。用途が分からない空き家の数は約69万9000戸に上り、その46.4％が1970年以前、24.0％が71～80年に作られたという。約49万戸が旧耐震基準で建てられ、32万戸以上が築50年を超えている計算だ。地域...

三大都市のオフィス空室率が1％割れ
―CBRE19年4Q市況、大阪ひっ迫顕著

　CBREがまとめた主要都市のオフィスビル市場動向（19年第4四半期、12月末時点）によると、企業らの旺盛な設備投資需要を反映し、東京・大阪・名古屋の三大都市でA・Bグレード（級）の空室率が1％を下回った。賃料は調査した全13都市のすべてで前期実績を超えた。特に大阪ではA・B級の空室率が前期比0.1㌽減の0.8％、坪当たり月額賃料が3.5％増の1万4140円となるなど、同社が把握する...

東京カンテイ、19年マンション化率微増
―拡大幅トップは沖縄、東京都は27.6％

　東京カンテイが公表した、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」によると、19年は前年比0.11㌽拡大し12.64％となった。新築マンションの供給戸数が縮小するなか、世帯数の増加スピードも鈍化しつつあり、マンション普及の進捗は一定ペースを維持しているとした。最も伸長したのは沖縄県で0.48㌽拡大の5.84％。富裕層向けのリゾートマンションの開発などで、新築マンション供給が盛んな一方、セカンドハウス需要など...