住みたい街のトップ、購入は「勝どき」
―LIFULL、賃貸は4年連続「池袋」

　LIFULLは、「2020年　首都圏版LIFULL　HOME’S住みたい街ランキング」を発表した。「買って住みたい街（駅）」では「勝どき」が前回の16位から大きく順位を上げてトップに躍り出た。2年連続で都心周辺エリアが1位となり、都心回帰の傾向がみられるとした。一方、「借りて住みたい街（駅）」では、「池袋」が4年連続でトップ。 　「買って住みたい街（駅）」では、東京オリンピック開催の影響で5位「東京」（前回138位）、16位「渋谷」（154位）など、住宅地のイメージがない街も上位に入った。一方で、2位「恵比寿」（3位）、4位「北浦...

スーパーシティ、年内にも複数都市決定
―データ連携基盤整備、規制改革も推進　

　AIやビッグデータなど最先端技術を暮らしに実装する「スーパーシティ」が、実現に向けて前進した。政府はスーパーシティ構想を支えるデータ連携基盤の整備や、具体的な規制改革プロセスを定めた「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」を今国会に提出。早ければ年内にも数都市が選定される見通しだ。 　スーパーシティは、移動、物流、支払い、行政、医療・介護など、複数分野にわたる領域のスマート化を暮らしに実装した都市。様々なデータを「都市OS」と呼ばれるデータ連携基盤で収集し、地...

住宅に不満がある世帯、20年前から半減
―国交省、住生活総合調査の速報を公表

　国土交通省は、18年の「住生活総合調査（速報集計）」の結果を公表した。住宅に対し不満がある世帯の割合は23％で、20年前の98年調査の48％から半減したことが分かった。また、住宅・居住環境に関して重要と思う項目（全世帯）は、最も多かったのが「治安」で45％、次いで「広さや間取り」が42％となった。 　単身世帯（高齢世帯を除く）の33％が「できれば住み替えたい」と将来の住み替え意向を示した。夫婦のみの世帯では26％に将...

死亡事故に関わるガイドラインを策定へ
─国交省、心理的瑕疵に関する検討を開始

　国土交通省の「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」（座長＝中城康彦・明海大学不動産学部長）は、このほど行われた初会合で、死亡事故に関わるガイドラインを策定することで合意した。人の死が関わる問題のため、一定のルールを決めるには難航が予想されるが、年内を目標に指針を示す意向だ。 　初会合では、不動産取引を巡る社会情勢や、不動産取引における心理的瑕疵の概要を議題として取り上げた。不動産の...

賃貸管理業の法制化でトラブル減少を
―国交省、中原淳・建流審が就任会見

　国土交通省の中原淳・建設流通政策審議官は専門紙記者会と会見し、前職で内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長として地方創生を担当していたことから、「地方の声、現場の声に耳を傾けていきたい」と就任の抱負を述べ、所管する不動産、建設行政について語った。 　3月にも国会提出予定の新...

政府、改正土地基本法・都市再生特措法を閣議決定

　政府は4日に土地の適正利用と管理の確保推進を目的とした「土地基本法等の一部を改正する法律案」を、7日に災害ハザードエリアでの新規立地の抑制などを盛り込む「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」をそれぞれ閣議決定した。今国会での成立を目指す。 　土地基本法を改正するほか、地籍調査の円滑化と迅速化を進めるための国土調査法等の改正も行う。喫緊の課題となっている...