１月のマンション市場動向・首都圏、発売は34.5％減の1245戸
―不動産経済研調べ、価格8360万・73年来最高

　不動産経済研究所は17日、1月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。新規供給戸数は前年同月比34.5％減の1245戸と大幅に減少し、5カ月連続のマイナスとなった。初月契約率は63.0％で、4.5㌽下回った。 　供給戸数をエリア別にみると、東京都区部が21.1％増、都下が4.3％増と東京都の2エリアが増加した一方、神奈川県、埼玉県、千葉県は大幅減となっており、中でも埼玉県が89.9％減の59戸と大きく落ち込んだ。...

大阪府・市、IR事業者公募にMGMら
―データ連携基盤整備、規制改革も推進　

　大阪府・市が公示していた統合型リゾート（IR）の事業者募集（案件名「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」）に、参加申請締め切り日の14日までにMGM・オリックスコンソーシアム（構成企業＝米MGMリゾーツ・インターナショナル、オリックス）1者が応じた。府市は4月までに事業提案を求め、審査を経て6月に適否を決める。 　夢洲地区（約49ha）にIRを建設するに当たり、国際会議場や娯楽施設、ホテルなどを設置・運営したり、カジノの収益で計画地周辺地域を開発したりする企業を全国に先駆けて募った。参加に意欲的だったシンガ...

地価LOOK、5期連続で97地区上昇
―京都や名古屋など商業5地区に一服感

　国土交通省は14日、全国100地区の先行的地価動向を示す「地価LOOKレポート19年第4四半期（19年10月1日～20年1月1日）」をまとめた。上昇地区数は5期連続で97地区を維持し、上昇基調は継続しているが、これまで高い上昇率を示していた商業系5地区の勢いが弱まり、一部に一服感もみられた。 　上昇率が0～3％の「緩やかな上昇」は74地区（前回69地区）で最多。3～6％の上昇は19地区（24地区）、6％以上の上昇は...

19年4Q世界不動産投資額は0.5％減
―CBRE、国内通年は8％増の3.5兆

　CBREは19年第4四半期（４Q）の商業用不動産投資実績をまとめた。世界全体の投資額は前年同期比0.5％減の3260億ドル（日本円換算約35兆円）とほぼ前年並みに。通年では2.0％減の約109兆円（CBRE公表値を合算）とやや減少したものの、企業買収の取引額を除いた額は前年実績を5％上回った。地域別では米州（北米・南米）が約62兆円（2.0％減）と総額の過半に。日本も機関投資家を中心に多くの資金を集め、４Qは4.7％増の1兆円、通年では7.7％増の3.5兆円といずれも増額した。 　通年の投資額を地域別にみると、アジア太平...

19年の建設工事受注、2年連続で増加
―国交省、5億以上の民間工事が過去最高

　国土交通省は12日、「建設工事受注動態統計調査報告」の19年分をまとめた。19年の受注高は前年比2.2％増の85兆6746億円となり、2年連続で増加した。このうち元請受注高は57兆6108億円（前年比0.3％増）で3年ぶりに増加した。元請受注高を発注者別にみると、公共機関は16兆5226億円（8.4％増）、民間等は大規模案件は増えたが小規模案件の減少が響き41兆882億円（2.6％減）。 　民間等からの受注工事のうち...

ヒューリック、10年間で100件超開発

　ヒューリックは20年から29年までを対象とした中長期経営計画を策定した。最終年度の目標数値として経常利益1800億円を掲げ、年100億円水準で増やしていく計画。10年間で100件超の開発や建て替えを行っていく。 　基本戦略として▽労働人口の減少に対応した賃貸ポートフォリオの再構築▽開発・建て替え、バリューアッド事業の強靭化▽新規事業領域の創造▽経営基盤強化とリスク管理の徹底▽サステナビリティ重視のマ...