オルタナ投資を行う理由は「分散投資効果」
～三井住友トラスト基礎研の調査結果から～

　三井住友トラスト基礎研究所は、「不動産投資に関する調査 2019年」と題した調査結果をまとめた。これまでのオルタナティブ投資の実績の有無を聞くとともに、現在の投資実績の有無、オルタナ投資における不動産への投資残高の有無を聞いた。回答のあった年金基金の83％（48基金）、機関投資家の94％（31社）がオルタナティブ商品への「投資実績あり」と回答した。年金基金、機関投資家ともにオルタナティブ商品への投資が浸透している。オルタナ投資を行った理由は全体では「分散投資効果」が最も多く、とくに年金基金は他の項目を大きく引き離した。一方、機関投資家は「安定的なインカムゲイン（分配金）の確保」「リターンの向上」を理由とする回答が分散投資効果を上回った。年金基金と銀行、保険会社な...

J投資は三菱UFJモルスタ証券が11万1551口でトップ
総投資口数は6.94％増、JPモルガンは7万4362口増

　上場リート62法人が開示した主要投資主データ（2019年11月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計40社が入った。40金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計73万3699口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2018年11月末時点）より30.17％（17万70口）増加した。ただし、これらは金融機関単独による自己勘定分であり、小口投資金融機関と自己勘定投資以外を合わせた総保有投資口数は125万9498口（6.94％増、8万1781口増）だった。 金融機関別の保有投資口トップは...

19年のマンション市場動向・住友不、6年連続で事業主別供給トップ
―上位20社シェアは57.7％で0.8㌽減

　事業主別発売戸数ランキングのトップは5690戸を供給した住友不動産で、6年連続の全国トップとなった。以下、2位にはプレサンスコーポレーション、3位に野村不動産が続いている。 　2000戸以上の供給は6社で、前年より1社減少している。また上位20社の供給戸数は4万782戸で、全国シェアは57.7％。18年...

電気設備の浸水対策指針の原案を公表
―国交省ら、事例集とセットで３月完成へ

国土交通省と経済産業省は18日、マンションやオフィスビルなどの電気設備の浸水対策ガイドラインについて原案を示した。ガイドラインの記載内容とリンクする事例集をセットにして、取り組むべき内容を視覚的に分かりやすくした。原案をベースとしてさらに改良し、3月中旬頃に開催予定の第４回検討会でガイドラインを完成させたい意向。 　原案は、両省合同の第3回「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」で公表した。対象建築物はマンション、オフィスビル、庁舎、病院、商業施設など幅広い。浸水対策は大きく分けて「浸水リスクを低減するための取り組み」と「浸水した場合の取り組み」に分かれる。低減の取り組みは、平時に浸水のおそれが少ない場所への電気設備の配置、出入口付近のマウンドアップ、止水...

法務省、不動産業界5団体にヒアリング
―相続登記の義務化に登免税軽減など要望

　法務省は、所有者不明土地の発生防止策について、不動産業界団体からヒアリングを行った。18日に行われた法制審議会民法・不動産登記法部会（第12回）では、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）など5団体が、同部会の方向性に基本賛成の意を表した。 　所有者不明土地問題の解決のため、同部会は民法と不動産登記法の見直しの議論を進めてきた。昨年12月に改正の方向性を示した「中間試案」を策定。土地所有権の放棄制度創設、隣地が所有者不明だった...

未来投資会議、建物外壁検査の規制改革
―マンションなど、ドローンの代替可能に

　政府は14日、未来投資会議の構造改革徹底推進会合「デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化」の初回会合を開いた。未来投資会議で方針が打ち出されていた建築分野の内容「建築物の外壁の定期調査」などについて、国土交通省住宅局がプレゼンを実施。改めて今後の実証実験や方向性が示された。 　建築基準法は、一定の規模・用途の建築物について、所有者に定期的な検査とその結果報告を義務付けている。劇場や商業施設、病院、老人ホーム、一部のマンションは、外壁タイルの全面打診（地上からの赤外...

分譲マンションの価格上昇メカニズムはどうなっているのか
―港区のマンション価格の高額化が原因、今後更なる高額物件も

　分譲マンション価格の「高額化」が止まらない。不動産経済研究所が発表した1月のマンション市場動向調査結果によると、平均価格は前年同月比47.9％上昇の8360万円、㎡単価は同比55.2％上昇の126.2万円となり、バブル期の価格を上回るとともに、73年の調査開始以来過去最高を更新した。人口減であることに加え、デフレが払しょくされたわけではなく、必ずしも好調とは言えない国内景気において、この価格形成の要因は一体どうなっているのだろうか。 　例年1月は供給戸数が少なくなる傾向にある。そのなかで価格が高い東京都区部の供給が増えたことが、今回の価格上昇の背景に...