展示場集客・消費者購買意欲などが減退
―住団連の19年10～12月の業況調査から

　住宅生産団体連合会がまとめた19年度第4回（10～12月）住宅業況調査によると、戸建て注文住宅の「見学会、イベント等への来場者数」項目における「減少」との回答割合が前四半期（7～9月）比9％増の57％となるなど、消費増税後の住宅購買意欲の減退が続く。各種反動減施策があっても補いきれない状況だ。 　「増加」との回答割合は、全体で3％減の7％。地域別では...

賃貸管理業登録制度、21年夏受付開始へ
―国交省、対象外業者は2百戸未満を検討

　サブリース業者への規制と賃貸管理業者の登録制度を定める新法「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が、6日に閣議決定される見通しだ。賃貸管理業者の登録制度について、申請受付は21年夏頃をメドに開始されることが分かった。登録申請の期限は受付開始から1年後となる。 　同法により、賃貸管理業者には国土交通大臣への登録が義務付けられる。ほかにも▽営業所・事務所ごとに賃貸住宅管理に関する...

8割超の自治体が所有者不明調査を実施
―国政研、空き家問題の調査研究を公表

　国土交通省の国土交通政策研究所は、「空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究」を公表した。空き家の所有者を調査した経験がある自治体の約7割で、所有者不明の物件が確認されていたことがわかった。これらの自治体のうち、財産管理制度や行政代執行など、何らかの対応ができた自治体は1割強。多くの自治体が所有者不明空き家の対応に苦慮している実態が浮き彫りとなった。 　2年間にわたり全国の自治体の空き家担当部署を調査した...

三大都市圏の関係人口は1080万人
―国交省が実態調査、認知度には課題も

　国土交通省は、三大都市圏の関係人口について実態調査を実施した。18歳以上の居住者約4678万人のうち、約2割強の1080万人が特定の地域を訪問している関係人口であると推計を発表した。 　関係人口は、移住でも観光でもないが、特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人のこと。地方活性化で重要な役割を果たす存在として、近年注目されている。1080万人と推計されたのは、日常生活圏、通勤圏、業務上の支社・営業所訪問等以外に定期的・継続的に関わりがある地域があり、かつ...

住宅の不動産価格指数、60カ月連続上昇
─国交省、区分マンションは最高水準維持

　国土交通省は、2010年の平均を100とした場合の不動産価格指数（住宅＝19年11月分、商業用不動産＝19年第3四半期分）をまとめた。全国の住宅総合は113.3（前年同月比＋1.4％）となり、60カ月連続で上昇した。 　全国の住宅地は98.8（△0.1％）、戸建て住宅は101.1（△1.4％）、区分所有マンションは148.7（＋4.1％）。住宅地の下落は5カ月連続となったが、下落幅には縮小傾向がみられる。戸建て住宅は3カ月連続で下落し、下落幅は10月の△0.6％に比べ拡大した。区分所有マンションは、10月に続き148台の...