賃貸管理新法、家主へのIT重説を解禁
―業界トップ評価、「社会的地位向上に」

　賃貸管理業界でもITを活用した重要事項説明（IT重説）が解禁される。6日に閣議決定し国会に提出された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」には、賃貸住宅の家主に対する二つのIT重説の解禁が盛り込まれた。既に本格運用されている賃貸仲介に続き、不動産業界にIT重説が浸透しそうだ。 　同法案の第13条は、賃貸管理業者が...

建て替えや敷地売却の決議要件緩和を
―規制改革会議、老朽化マンション焦点に

　政府の規制改革推進会議は4日、投資等ワーキンググループの第8回会合を開き、老朽化マンションの再生を議題として取り上げた。戎正晴・弁護士が説明者として出席し、マンションを建て替える場合などの「5分の4以上」の決議要件について緩和を求めた。 　戎氏は、このほど国会に提出されたマンション建替え円滑化法の改正案に言及。同法案は、耐震性があっても外壁の剥落など老朽化が進んだマンションに敷地売却制度を認めること、老朽化マンションを含む団地で...

新型肺炎が市況左右、賃貸部門の需要増
―ラサールが「20年不動産投資戦略」公表

　ラサール不動産投資顧問は4日、世界主要30カ国の不動産投資市況を分析した報告書を公表した。世界的な超低金利環境や機関投資家による投資拡大を好材料として挙げる一方、負の要素として新型肺炎の感染拡大や米中通商協議の長期化、不動産価格の高騰などを併記し、今後2～3年は世界経済が緩やかに減速傾向をたどると展望。アジア太平洋（AP）地域などでは20年のトータルリターンが過去数年よりも下がると説き、投資家の安定志向が強まるなか、不動産賃貸部門が...

新型肺炎で訪日消費額4920億円減に
―三井住友T研が試算、訪日311万人減

　三井住友トラスト基礎研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、20年の訪日外国人客数が311万人減少し、それに伴う消費額の落ち込みは約4920億円に上るとの試算を公表した。SARSが流行した03年のデータを基に、同程度の影響があったと仮定して算出したもの。ただし、SARS流行時と比べて、今回は各国で大幅な移動制限を行っており、インバウンドへの影響はSARS以上になる可能性が高いとした。 　新型肺炎が発生しなかった場合の20年の...

住みたい街、3年連続で横浜がトップ
―リクルート、さいたま市の上昇目立つ

　リクルート住まいカンパニーは3日、「SUUMO住みたい街（駅）ランキング2020関東版」を発表した。総合1位は3年連続で「横浜」。昨年9位から4位に上昇した「大宮」は今年も4位だった。「大宮」はこれまでの男性からの支持に加え、20歳代や女性からの人気が伸びた。2位「恵比寿」、3位「吉祥寺」は昨年と同様。SUUMO編集長の池本洋一氏は「昨年まではトップ3とそれ以下に差があったが、3強と4位の差が縮まってきた」と総括した。 　「横浜」は20歳代、30歳代、40歳代と各世代で1位となり、ライフステージ別でも、シングル男性での3位を除き、シングル女性、夫婦のみ...