国交省、4月までの引越し予約状況調査
─昨年より分散、新型肺炎影響まだ見えず

　国土交通省は、大手引っ越し業者から聞き取り調査を行い、この春に引っ越しを予定する人向けに3～4月の予約状況をまとめた。2月21日時点で、「非常に混雑している日」は3月28日（土）と29日（日）、4月4日（土）の3日。国交省は、トラブルのないスムーズな引っ越しのため、時期分散の協力を呼びかけている。 　3月末の土日を避けた場合、引っ越し代金が安くなったり、予約が取りやすくなったりするメリットがある。会社の従業員の場合、引っ越しコストを抑えることにもつながる。ただ、最繁忙期の3月中旬～4月中旬には...

国交省、大規模盛土造成地防災に方向性
―宅地所有者の自主的取組みにマップ活用

　地震や豪雨などの災害が頻発するなか、宅地防災対策を進めるため、国土交通省の大規模盛土造成地防災対策検討会（委員長＝二木幹夫・ベターリビングつくば建築試験研究センター総括役）が報告をまとめた。今後の制度改正などの検討のベースとする。 　大規模盛土造成地は、谷や沢を埋めたり、傾斜地盤上に盛土（腹付け）したりして造られた一定規模以上の盛土造成地。地震などにより、盛土の地滑り的変動（滑動崩落）が生じ、造成宅地で崖崩れや土砂流出の被害が発生していることが問題となっている。同検討会は、大規模盛土造成地は事前の対策...

未来会議、不動産取引オンライン化議論
―国交省は重説の電子書面交付の課題報告

　政府は9日、未来投資会議の産官協議会「スマート公共サービス」会合の第2回を開き、不動産取引・登記手続きのオンライン化について取り上げた。国土交通省がITを活用した重要事項説明（IT重説）や、重説書面を電子化して交付する社会実験について説明。電子書面交付の社会実験では、一部でファイルが開けないなどのトラブルがみられたことが報告された。 　IT重説は、社会実験を経て賃貸取引で17年10月から本格運用が始まり、19年末時点で累計5万9709件実施されている。現在は...

JLLなど、2月のオフィス賃料は上昇
―コロナで移転延期も、4月以降に影響か

　東京都心5区にある大規模オフィスビルの賃料が上昇を続けている。ジョーンズラングラサール（JLL）がまとめた2月末時点の需給動向によると、Aグレード（級）オフィスビルの坪当たり平均賃料は前月比0.4％増の4万108円と11年ぶりに4万円台に乗った。三幸エステートの調査でも賃料は前月比305円増の3万2038円と7カ月連続で上昇。三鬼商事の集計でも100円増の2万2548円となった。ただ新型肺炎の感染拡大に伴い、企業活動とそれを支えるオフィスの需要に...

中古マンション成約、2カ月連続プラス
―東日本レインズ、前年同月比7.6％増

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、2月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は前年同月比7.6％増の3749件となり、2カ月連続で前年同月を上回った。90年の機構発足以降、2月としては過去最高となった。 　エリア別に成約件数をみると、埼玉県を除く各地域が前年同月を上回った。神奈川県他は9カ月ぶり、千葉県は5カ月ぶりの前年同月比プラスとなった。東京都全体では9.8％増の2000件。このうち東京都区部は7.8％増の1602件で、多摩は18.8％増の398件だった。神奈川県全体では7.4％増の902件。この...

転勤時の持家、3割が第三者へ賃貸

東急住宅リースと同社グループ会社で法人に社宅代行サービスを提供している東急社宅マネジメントは、「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査2020」を公表した。転勤時に住まなくなった持ち家の対処方法に関して、「第三者に賃貸」が33.6％（前年比3.5㌽減）で最多となった。次いで、「空き家状態で保有」が30.6％（3.0㌽増）、「売却」が20.1％（2.3㌽減）、「身内に賃貸」が14.2％（3.9㌽増）。 　賃貸のメリットは、「家賃収入が得られる」が64.9％と最多で、次いで「元の勤務先に戻った時にまた住める」が39.6％、「家の...