新型肺炎で引渡し遅延、特例期限延長を
―自民党に不動協・住団連が支援を要望

　自民党の国土交通部会は19日、不動産・住宅業界などから新型コロナウイルスの影響についてヒアリングを行った。不動産協会、住宅生産団体連合会が出席し、不動協は緊急調査で主要会員企業の事業別の影響をまとめるとともに、対策として消費税率引き上げ時の特例延長を求めた。住団連は中小・零細工務店への支援と住宅ローン減税の要件緩和を要望した。 　不動協は、住宅で中国からの部材に納入遅延が発生し、今期引き渡し予定の住戸が引き渡せない事態が生じていることを...

19年のマンション購入額は5517万円
―リクルート調べ、共働き世帯比率が増加

　リクルート住まいカンパニーは19日、「19年首都圏新築マンション契約者動向調査」を公表した。平均購入価格は5517万円で、01年の調査開始以来最高額となった。前年比では115万円の上昇。平均専有面積は68.2㎡で調査開始以降で最も小さくなった。共働き世帯の比率は全体で58.6％、既婚世帯で68.3％となり、調査開始以来最も高い。 　物件の購入価格は6000万円以上が30.9％、5000万～6000万円未満が26・１％で、ともに前年より増え、5000万円以上が全体の約6割を占めた。...

2020年地価公示・国交省、全国全用途平均で5年連続上昇
─地方も28年ぶり上昇、地方波及が鮮明に
─年後半の台風や消費増税、影響は限定的

　国土交通省は18日、20年1月1日時点の地価公示を（標準地＝2万5993地点）発表した。全国の全用途平均は＋1.4％（前年＋1.2％）となり、5年連続で上昇した。全国の住宅地は＋0.8％（＋0.6％）で3年連続、商業地は＋3.1％（＋2.8％）で5年連続で上昇。上昇基調が継続し、地方圏のその他エリアでも全用途平均と商業地が28年ぶりに上昇に転じるなど、地価上昇の地方波及が鮮明となった。 　地方圏は、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）が全用途平均＋7.4％（＋5.9％）、住宅地＋5.9％（＋4.4％）、商業地...

2020年地価公示・業界団体トップ、大胆な経済財政政策を
―地価公示コメントで新型肺炎にも言及

　20年地価公示は1月1日時点の価格で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済への影響は反映されていない。ここ数年、都心部と並び地価上昇を牽引してきた全国各地の観光地やホテルなどが今年2月以降の感染拡大防止策のため、足元では大きな影響を受けている。さらに、これまでの地価上昇局面はバブル的な要因ではなく、旺盛なオフィス需要や負担力のある住宅取得層など、良好な経済環境を背景とした実需に支えられてきたが、世界経済や国内の景況感には不透明感が漂っており...

分譲マンション年収倍率5.6倍に拡大
―国交省調査、選択理由は「立地」が最多

　国土交通省は、19年度の「住宅市場動向調査」をまとめた。分譲マンションの購入価格の年収倍率は5.59倍（前年度5.45倍）、中古マンション購入価格の年収倍率は3.96倍（3.94倍）となり、ともに上昇した。注文住宅6.51倍（5.67倍）、分譲戸建て住宅も5.60倍（5.33倍）に上昇したが、中古戸建て住宅のみ3.59倍（4.19倍）に下落した。 　住宅選択の理由は、新築分譲マンション取得世帯では...