業務粗利トップは三菱UFJ銀行の1兆1989億円
粗利総額2.09％増の8.1兆円、増益機関は56に倍増

今期（2020年3月期）第3四半期の各金融機関の業務粗利益データによると（開示全87行）、三菱UFJ銀行が1兆1989.08億円（前年同期比0.16％増）で引続きトップを守った。以下、三井住友銀行の1兆669.33億円（3.99％増）、ゆうちょ銀の1兆161.33億円（0.38％減）が続く。4位のみずほ銀行は9511億円（4.02％増）、5位の三井住友信託銀行は3433.54億円（2.28％減）だった。開示全88行の業務粗利総額は8兆1766.44億円（2.09％増）だった。上位10機関のうち増益は6機関、全体で見ても、前年同期比で増益したのは56機関で...

三菱UFJFGが環境配慮型の物件取得で融資
私募リート向けに邦銀初、ESG投資に対応

三菱UFJフィナンシャル・グループ（三菱UFJFG）は、私募リート向けに高い環境性能の物件取得に使途を限定した融資を始めた。邦銀で初めて私募リートを対象とし展開する。ESGへの意識が高まっている機関投資家に対応する。スキームは三菱UFJ信託銀行が、三菱UFJ銀行を貸付人、私募リートを借受人とした貸出債権を信託受益権化し、投資家へ販売する。販売先は年金基金や信用金庫がメイン。私募リートは投信法規則上、投資法人債を発行できないため、グリーンボンドなどグリーンファイナンス発行による資金調達が進んでいなかった。三菱UFJFGは、信託スキームを活用し、投資家を税法上の適格機関投資家に...

都、マンション管理・再生促進計画策定
―老朽M耐震化、再生促進など具体化へ

　東京都は、マンション管理条例に基づき、基本施策を具体化し推進するため「東京　マンション管理・再生促進計画」を策定した。計画期間は20年度から29年度までの10年間。 　同条例による届け出制度は、83年以前（区分所有法改正前）に建築の専有部分6戸以上の物件、推定約1万4000棟が対象。25年度に届け出率80％を目指す。中長期の総合的な戦略ビジョン「未来の東京」でも、適正管理・再生を重点項目に位置付けている。届け出の活用と管理の支援のため、①管理組合による自主的かつ適正な...

東大が日本初の不動産研究拠点を開設
─4月から、7部局が連携し4分野を研究

　東京大学は、大学内の7部局が参画して不動産に関する研究を行う「不動産イノベーション研究センター」を4月1日に設立する。学内が分野を越えて連携し、不動産を研究する拠点を設けるのは日本の大学では初めて。不動産会社ら民間企業・団体が寄付による支援を検討中。国土交通省など公的機関からの協力も得つつ、研究成果を国の政策や制度に反映していくことを目指す。 　不動産業界の育成と発展に資する4分野の研究...

改正土地基本法が成立、管理を責務に

　土地所有者に対して、適正な管理を行うことを責務として明確化する改正土地基本法が、3月27日の参議院本会議で可決・成立した。89年の法律制定以来、30年ぶりの改正となった。所有者不明土地の発生防止や低未利用地の需要喚起などを含めた土地政策の政府方針「土地基本方針」の策定も盛り込まれている。また、土地の境界を明確化する地籍調査の円滑化と迅速化を目的とした国土調査法も改正された。...

価値・持続性高める市街地整備へ転換
―国交省、老朽化ビル群の再構築課題に

　国土交通省の「今後の市街地整備のあり方に関する検討会」（座長＝岸井隆幸・日本大学理工学部土木工学科特任教授）は、市街地整備で取り組むべき方向性を報告としてまとめた。整備手法も含めた今後の進め方の重要な観点を整理している。 　価値観の変化により、市街地の評価は「空間がもたらす機能」から「アクティビティがもたらす価値」を重視するようになった。そこでこれからの市街地は、様々なアクティビティが展開され、持続可能で多様性に富んだ市街地が求められると位置付けた。こうした市街地の転換には、これまでの行政中心の開発ではなく、公民...