新型コロナ対策、在宅勤務実施率は52％
―国交省調査、会社限定の資料閲覧に課題

　国土交通省は、19年度の「テレワーク人口実態調査」の結果をまとめた。毎年関係府省と連携して調査しているものだが、今回は新型コロナウイルス感染症対策として実施されたテレワーク（在宅勤務）の実態も分析。調査期間中（2月9日から概ね1カ月間）に在宅勤務を実施した人の割合は52.0％と分かった。 　勤務先にテレワーク制度のある人で、調査期間中に勤務先から感染症対策として在宅勤務を実施するよう指示があった人の割合は18.5％。できるだけ実施するよう推奨された人は48.5％で合計67％になった。勤務先にテレワー...

土地基本方針、法改正受け5月閣議決定
―国交省、土地政策と地籍調査の方針示す

　国土交通省は、4月3日から「土地基本方針」の案についてパブリックコメントの募集を開始する。ランドバンクの活用や相続登記の申請義務化など、関係省庁が一体となって取り組む今後の土地政策メニューを示す。パブコメは4月下旬まで実施し、5月中の閣議決定を目指す。 　土地基本方針は、このほど改正された土地基本法により新設が定められた。人口減少社会での所有者不明土地問題、管理不全土地問題への対策を策定する。初となる20年策定の土地基本方針は▽土地の利用及び管理に関する計画▽適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置▽土地の取引に関する措置...

国交省、企業の土地取引は全域でプラス
―大阪の取引活発、土地購入意向も強まる

　国土交通省は、民間企業の土地取引動向調査（20年2月調査）の結果をまとめた。「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」から「不活発である」を引いた割合）は、東京＋30.3㌽（前回8月調査比1.4㌽増）、大阪＋29.1㌽（6.1㌽増）、その他の地域は＋7.5㌽（2.0㌽減）で、前回に続き全域プラスを維持した。 　1年後の土地取引状況の予想は、「活発である」の回答割合が東京19.5％（1.8㌽減）、大阪23.4％（5.0㌽増）、その他の地域11.0％（2.1㌽減）。東京は「不活発である」の割合が19.4％（5.1㌽増）に増加し、「活発」も減少した一方、大阪は「不活発」が13.5％（5.6㌽減）に減少、「活発」も...

賃貸の書面電子化、9月に再度社会実験
―売買IT重説は投資用物件での実施最多

　国土交通省は、賃貸取引の書面電子化の社会実験の実施結果と、個人を含む売買取引のIT重説の途中経過を公表した。賃貸の書面電子化は、「電子書面は紙と比較して全体像が把握しにくい」などの課題が指摘され、改善策を施して社会実験を再度実施する。 　賃貸取引の書面電子化社会実験は、IT重説に併せて、重要事項説明書等を電子化して交付するもの。19年10月からの3カ月間で、登録事業者113社中17社が実施した。宅地建物取引士から109件、借主から88件回収したアンケートによると、「トラブルはなかった」が宅建士94件（86.2％）、借主74件（84.1％）で、概ね問題はなかった。一方で、「全体像が把握しにくい」の回答が宅建士51件（46.8％）、借主に27件（30.7％）あった。借主の9割がスマートフォン利用で、電子書面...

2月の住宅着工、6万3100戸に減少
─国交省、マンションは近畿・中部が牽引

　国土交通省は3月31日、2月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は6万3105戸（前年同月比12.3％減）で、8カ月連続の減少。2ケタ減は2カ月連続となった。分譲住宅のうちマンションのみ増加したが、持家・貸家・分譲一戸建ては減少した。新設住宅着工床面積は519万4000㎡（10.9％減）で7カ月連続減。年率換算値では87万1000戸（前月比7.2％増）で再び増加した。 　持家は1万9557戸（前年同月比11.1％減）で7カ月連続の減少。貸家は2万2638戸（18.9％減）で18カ月連続で減少した。このうち民間資金の貸家は2万164戸（18.0％減）で33カ月連続減少。 　分譲住宅は2万362戸（3.9％減）で4カ月連続の減少。うちマンションのみ9353戸（2.4％増）で4カ月ぶりに増加に転じた。首都圏は466...

4月のフラット35金利、2カ月ぶり上昇

　住宅金融支援機構は、フラット35取扱金融機関が適用する4月の融資金利を発表した。フラット35（買取型）の「返済期間21年以上」（融資率9割以下）の融資金利幅は、1.30～2.03％（前月1.24～1.87％）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い「最頻金利」は前月比0.06㌽上昇の1.30％で、2カ月ぶりに...