テナント賃料、免除分は全額損金参入に
―国交省ら、コロナ対策で法人税負担軽減

　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の影響で、テナントからのビル等の賃料を免除した場合、損害額を法人税の損金と扱うことを明らかにした。9日付で、他の支援措置の案内とともに不動産関連6団体に通知。国交省から国税庁への要望で実現した。適用要件など詳細は近く国税庁が公表する。 　新型コロナの影響で、飲食店を中心にビル等のテナントは賃料の支払いが困難な事態に陥っている。こうしたテナントに対しビル等の所有者が賃料を減免した場合、損失額を全額損金として計上することができるよ...

対日不動産投資額、91％増の88億ドルに
―CBRE調べ、海外投資も3年ぶり増加

　昨年1年間に海外の投資家が日本の不動産に投資したインバウンド不動産投資の総額が、前年比91％増の88億米ドルとおよそ2倍に増えたことがＣＢＲＥの調査で分かった。日本から海外へのアウトバウンド投資も40％増の30億ドルと3年ぶりに増加に転じた。海外の不動産ファンドや機関投資家らが比較的安定した日本の住宅や物流施設などへの投資を拡大。一方、日本の不動産会社らも米国やアジアのオフィスなどに積極的に投資し、対国内外の投資市場が活気づいた。 　集計値は19年の実績であり新型肺炎の影響は...

三鬼商事、3月の全国オフィスビル市況
―東京5区空室1.5％、9カ月ぶり微増

　三鬼商事が9日に公表した3月末時点のオフィスビル市況によると、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は前月比0.01㌽増の1.50％と、わずかながら9カ月ぶりに前月実績を上回った。既存ビルの成約が鈍ったほか、大規模な空室募集が始まったことなどにより空きが増えた模様。平均賃料は46円増の2万2594円と75カ月連続で上がった。東京以外では大阪と名古屋でも空室率と賃料が微増に。一方、福岡では空室率が0.09㌽減の2.20％とやや下がり、賃料は90円増と調査対象の7都市で最も大きく上昇した。 　東京都心5区における新築・既存ビルの内訳は...

三井住友T、私募ファンド市場20.2兆
―ホテルと商業施設への投資意欲が減退

　三井住友トラスト基礎研究所がまとめた「不動産私募ファンドに関する実態調査」結果によると、19年12月末時点の不動産私募ファンドの市場規模は運用資産額ベースで20.2兆円と推計した。前回調査（19年6月末）から4.8％（約0.9兆円）の増加。1.5兆円増加した前回調査に比べ増加ペースはやや鈍化したが、国内不動産私募ファンドの市場規模の拡大が継続しているとした。 　調査対象は不動産私募ファンドを組成・運用する不動産運用会社で、回答数は43社。調査時期は1～2月初旬で新型コロナウイルスの影響拡大前。エクイティ投資家の投資意欲は、「変化はない」が81％を占め、不動産投資意...

緊急事態宣言、同意なしで土地使用可に
―既存施設、病院や療養施設へ転用進む

　7日に安倍晋三・内閣総理大臣が発出した改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言により、対象自治体の知事は、所有者の同意がなくても土地・建物の使用が可能になる。東京都では、ビジネスホテルでの軽症者の宿泊療養が始まった。既存の建物が新型コロナ患者の療養施設に転用されるケースが増える見込みだ。 　緊急事態宣言を受けて、対象エリアの知事は、土地所有者の同意が得られなくても土地・建物の使用が可能となる強力な権限を得る。ただし使用目的は、「臨時の医療施設を開設するため」に限られる。使用前に自治体の職員が...