9月のマンション市場動向・首都圏、価格は16％上昇の5991万

　不動産経済研究所は17日、9月の首都圏マンション市場動向をまとめた。戸当たり平均価格は前年同月比16.6％上昇の5991万円、㎡単価は14.1％上昇の91.3万円で、戸当たり、単価ともに2カ月連続アップとなった。戸当たり、単価いずれも全エリアで上昇している。 　9月の新規供給戸数は前年同月比30.0％減の181物件・2359戸で、前年同月と比べると物件数で20物件、戸数で1013戸下回った。エリア別にみると、埼玉県が21.5％増と伸ばした一方、その他のエリアはいずれも減少しており、中でも千葉県が79.5％...

7～9月の中古M成約数が過去最高
―東日本レインズ、4四半期連続で増加

　東日本不動産流通機構は18日、19年7～9月期の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比8.3％増の9406件で、4四半期連続で前年同期を上回った。7～9月期の件数としては90年の機構発足以降、過去最高となった。 　エリア別に成約件数をみると、神奈川県他を除く各地域で前年同期を上回った。東京都区部は11.6％増の4051件と大幅に増加し、3四半期連続で前年同期比プラスとなった。多摩も10.0％増の975件で5期連続で増加。東京都全体では11.3％増の5026...

インスペクション、自社実施3.7万件
─国交省、制度施行1年で宅建業者に調査

　国土交通省は、宅地建物取引業法が定める建物状況調査（インスペクション）の実施状況についてアンケートを行った。調査対象の媒介契約件数5万7141件のうち、3万7811件（66.2％）で宅建業者（自社）によるインスペクションが実施されたことが分かった。 　アンケートは、インスペクション制度施行（18年4月）から1年が経過したことを受け、普及状況の確認のため宅建業者を対象に実施。372件...

4～6月の住宅ローン新規貸出4.8兆

　住宅金融支援機構は、19年4～6月分の住宅ローン新規貸出額をまとめた。同期間の住宅ローン新規貸出額は前年同期比2.1％増の4兆8412億円となった。...

国交省、今後の土地政策の全体像を整理
―財務省など関連省庁の取り組みも報告

　国土交通省は7日、20年の土地基本法の改正と、その先の「新たな総合的土地政策」を検討する国土審議会土地政策分科会企画部会を開催した。所有者不明土地対策を含め、今後の土地政策の全体像が整理されたほか、他省庁の最近の取り組みも報告された。 　国交省は、土地基本法の改正で、土地の適正な利用・取引に加え、現在は規定のない所有者による「管理」を明確化する方針。そのうえでこれからの土地政策は、対象の土地を「既に活用されている土地」「低未利用な土地（更に市場価値が高い土地、市...